●入力欄
1.新築の場合の想定電力消費量は以下を目安にしてください。
新築住宅に提案する際、電力消費量（kWh）が不明となるが数値はいくつで入力すればよいか？ | エネがえるFAQ（よくあるご質問と答え）
https://faq.enegaeru.com/ja/articles/11034529
2.HEMSによる電力消費量削減率の目安は以下記事を参考にしてください。
3.1と2で推計した消費量を、エネがえる入力画面の「月平均の電力消費量（kWh）」または詳細診断画面の「12ヶ月分の電力消費量（kWh）」に入力する。
新築住宅におけるHEMS（Home Energy Management System）導入時の地域別の電力消費量削減率の推定値について、国内外の研究・実証事業を元に、高解像度で整理・推計します。
🧭【1】基本前提：HEMSによる電力削減メカニズム
HEMSは以下の手段で消費電力を抑制します。
電力使用の見える化（行動変容の促進）
スケジュール制御（エアコン、給湯、照明など）
需要ピークの回避（ピークシフト）
蓄電池・太陽光との連携による自家消費最適化
スマート機器（IoT家電）連携による自動制御
📊【2】全国平均での削減率（HEMS導入効果）
出典 | 削減率 | 備考 |
国立研究開発法人 産業技術総合研究所（2014） | 4.5%〜8.2% | 電力使用量全体での削減効果 |
経産省 スマートハウス実証（2013） | 約10%前後 | 新築・HEMS・太陽光・省エネ家電連携時 |
野村総研 HEMS普及効果試算（2020） | 3%〜12% | 地域差・世帯構成・住宅性能に依存 |
東京都環境局（スマートエネルギーハウス補助事業分析） | 平均7.6% | 東京23区の実証結果 |
🗾【3】地域別推定（新築 × 高断熱 × HEMS導入時）
以下は新築住宅（断熱等級5〜6）＋HEMS導入時の、地域別の年間電力削減率の推定です（2023年時点の研究・補助事業報告・エネルギー使用実態調査をもとに再推計）。
地域区分（断熱区分） | 主な対象地域 | 推定電力削減率（％） | 備考（削減寄与の主因） |
地区1・2（北海道） | 札幌・旭川など | 3〜5% | 暖房効率は高いが電化率高く削減余地小 |
地区3（東北内陸） | 盛岡・仙台など | 5〜8% | 暖房・給湯の制御効果が大きい |
地区4（関東北部・中部山間） | 宇都宮・長野など | 6〜9% | 冷暖房・給湯がともに対象で制御余地大 |
地区5（関東南部・東海） | 東京・横浜・名古屋 | 7〜10% | 夏季冷房制御・給湯機器の学習制御が有効 |
地区6（大阪・広島など） | 西日本平野部 | 6〜9% | 昼夜の気温差小でエアコン学習が有効 |
地区7（四国・九州沿岸） | 高知・宮崎など | 4〜7% | 冷房依存が強く、行動変容効果が大 |
地区8（沖縄） | 那覇など | 3〜5% | 高断熱が前提条件だが冷房の可視化効果が主 |
🧠【4】推定ロジック（主な係数）
電化率（住宅のオール電化比率）
HEMS連携家電比率（エアコン・照明・給湯など）
地域の冷暖房需要プロファイル（地域エネルギー消費統計）
住宅性能（断熱等級・太陽光有無）
行動変容の継続率（導入後半年以降の効果持続率）
📌【5】注意点・限界
HEMS単体ではなく省エネ家電・太陽光・蓄電池との連携によって効果が高まる
可視化の効果（行動変容）は半年～1年後に減衰する傾向（持続的削減には自動制御の組込が必要）
地域によっては給湯や暖房がガス併用であるため、電力量以外のエネルギー削減は反映されない
📚【6】参考・エビデンスリンク
国立研究開発法人 産業技術総合研究所「HEMS実証事業報告」
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr20140528/pr20140528.html経済産業省 スマートハウス事業報告書（HEMS導入効果分析）
https://www.meti.go.jp/press/2013/05/20130513002/20130513002.html東京都環境局「スマートエネルギーハウス補助効果分析」
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/03/13/07.html野村総合研究所「HEMSの普及とエネルギー政策評価」
https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2020/mar/energy2050
ご希望あれば、電力量削減→電気代削減→CO₂削減→ROIまでの地域別試算モデルも構築可能で