エネがえる（国際航業）が、47都道府県の「地域モデル世帯」で家庭用太陽光・蓄電池の経済性を独立に試算しました。お客さまから「うちの県でも元が取れるの？」と聞かれたときの説明の参考にしてください。詳しい結果と前提はこちら：47都道府県で家庭用太陽光は元が取れない？地域モデル世帯564ケースを実試算
試算の条件
地域モデル世帯：総務省 家計調査（2023〜2025年平均・二人以上の世帯）の県庁所在市の年間電気使用量（約3,960〜7,570kWh）
太陽光4kW・南向き、設置費31.9万円/kW（税込）、点検5回とパワコン交換1回を含む、補助金なし
各電力会社の標準の従量電灯（2026年11月時点、燃料費調整は12月分・11月7日時点、再エネ賦課金4.18円）、売電は1〜4年目24円・5〜10年目8.3円・以降は各社の卒FIT単価
電気代上昇年2%（1%・3%も試算）
結果のポイント
太陽光4kWは47県中46県が20年以内に回収（約13.1〜19.5年）。20年の正味は約−0.5万〜88万円（中央値約49万円）。福岡のモデル世帯のみ20年で約0.5万円のマイナス
上位は徳島・島根・福井・香川・山形。下位は単価が関西と並んで全国最安水準の九州の各県
地域モデル世帯の20年収支との相関は、年間使用量0.71、平均単価0.42、発電量0.25。日照より「使う量」の差が効きます
同じ県でも電気代の大きさで結果が大きく変わります（20年の正味の中央値：月1.2万円の家で約20万円、月2.5万円の家で約121万円）
蓄電池（10kWh）は、電気代の削減だけでは、どの県でも想定価格15万円/kWh（税込）に届きません（15年で回収できる価格は約4.3万〜9.0万円/kWh）
東京都の補助を使うと、太陽光（既存住宅・3.75kW超は12万円/kW）は回収約17.1年→約7.4年、蓄電池（10万円/kWh、DR実証に参加すると1台10万円の加算）は上乗せ分が約11.3〜13.1年で回収
国のDR対応の家庭用蓄電池の補助（令和7年度補正）は、2026年5月29日に予算上限に達して公募を終了しました（後継事業は未公表）。終了した制度の条件は、設備費＋工事費（税抜）が蓄電容量1kWhあたり12.5万円以下、補助額は初期実効容量1kWhあたり3.45万円（他の国の補助と併用不可）でした
積雪地で1〜2月の発電がゼロになると、8道県の20年収支は約2万〜36万円に目減りします
お客さまへの説明のコツ
「県の平均」ではなく、お客さまの12か月分の使用量（できれば30分値）で試算しましょう
点検・パワコン交換の費用を含めた20年の収支で比べると、見積もりの比較がぶれにくくなります
蓄電池は、補助（受付状況・併用条件）、料金プラン、停電の備えと合わせて判断します
補助金は受付状況と併用条件が変わるため、確認日を残して説明してください
エネがえるASPでの確認
エネがえるASPでは、お客さまの使用量・料金プラン・屋根条件・補助金で、太陽光・蓄電池・エコキュート・EV・V2Hの組み合わせを比較できます。本試算の数字は地域の代表値のため、個別の提案では必ずお客さまの条件で試算し直してください。
※本記事の数値は2026年11月7日時点の条件による独立試算です（同日、独立レビューの指摘を反映）。2026年11月8日、国のDR家庭用蓄電池事業の公募終了（2026年5月29日）を反映しました。毎月、燃料費調整・再エネ賦課金・補助金を確認し、変化があれば更新します。