お客様へそのまま伝える短い回答
「売電収入がマイナス」は、売電収入の差額を示す欄であれば、蓄電池なしの場合より売電収入が減る意味です。その金額を電力会社に支払うという意味ではありません。
説明用の仮想例です。同じ1年間の買電削減を7万円、売電量を蓄電池なし3,000kWh・あり300kWhと固定します。
売電単価を仮に30円とすると、売電収入は9万円から9千円へ減るため、差し引き年1万1千円の負担増です。
単価だけを仮に6円に変えると、売電収入の減少は1万6千2百円となり、差し引き年5万3千8百円の負担減です。
これはFIT中・終了後の違いを説明する算数例で、経年変化や購入費・工事費・維持費等を含みません。卒FIT後の利益や回収を保証するものではなく、実際の契約単価と診断条件で確認します。
販売店向け:差額の見方と確認事項
結論
マイナス表示は、蓄電池へ充電した分だけ系統への売電量が減り、「既設PVのみ」の場合より売電収入が少なくなるためです。
これは計算誤りではなく、蓄電池を追加したことによる正味効果を差分で評価した結果です。
蓄電池の追加効果は、おおむね次の考え方で評価します。
買電削減効果 - 売電収入の減少分 - 変換ロス等
そのため、蓄電池の放電で買電が減っても、売電単価が高い、充電量が多い、変換ロスがある等の条件では「売電収入」がマイナスとなり、正味効果が小さく見える場合があります。
表示場所の区別
・WEB画面「長期シミュレーション結果」:蓄電池単体の効果
・診断レポートp7「長期経済効果」:蓄電池単体の効果
・診断レポートp9「長期経済効果」:既設PV自家消費+蓄電池効果の参考値。右上に「自家消費含む」と表示
したがって、「1ヶ月シミュレーション結果とWEB長期シミュレーション結果には既設PV効果を含めない」という説明は主表示についてのものです。
診断レポートp9は例外として、販売提案時の参考情報に既設PV自家消費込みの効果を併記します。
確認ポイント
・FIT中か卒FITか
・売電単価と買電単価
・蓄電池容量、充放電量、変換効率
・生活スタイルと昼夜の消費量
・運転条件
最新の統合FAQ:
仮想数値で説明する:売電収入の減少と、FIT終了後の違い
以下は説明専用の仮想例です。
実際のお客様・診断結果・製品性能・買取相場ではなく、効果を保証するものでもありません。
同じ世帯・同じ1年間で、既設太陽光のみの場合と蓄電池を追加した場合を比べます。
買電支払額と年間売電量は固定し、売電単価だけを変えて、その影響を切り分けます。
買電支払額:蓄電池なし240,000円/年、あり170,000円/年(70,000円の削減)
売電量:蓄電池なし3,000kWh/年、あり300kWh/年
売電単価:FIT中を仮に30円/kWh、FIT終了後を仮に6円/kWhと設定
蓄電池なしの売電収入
仮想FIT中:30円/kWh:3,000×30=90,000円
仮想FIT終了後:6円/kWh:3,000×6=18,000円
蓄電池ありの売電収入
仮想FIT中:30円/kWh:300×30=9,000円
仮想FIT終了後:6円/kWh:300×6=1,800円
売電収入の差額(あり−なし)
仮想FIT中:30円/kWh:−81,000円
仮想FIT終了後:6円/kWh:−16,200円
蓄電池なしの実質負担(買電−売電)
仮想FIT中:30円/kWh:240,000−90,000=150,000円
仮想FIT終了後:6円/kWh:240,000−18,000=222,000円
蓄電池ありの実質負担(買電−売電)
仮想FIT中:30円/kWh:170,000−9,000=161,000円
仮想FIT終了後:6円/kWh:170,000−1,800=168,200円
追加による運用収支の改善額(なしの負担−ありの負担)
仮想FIT中:30円/kWh:−11,000円(負担増)
仮想FIT終了後:6円/kWh:+53,800円(負担減)
そのまま使える説明トーク
「『売電収入マイナス8万1千円』は、電力会社へ8万1千円を払うという意味ではありません。
蓄電池がなければ年9万円だった売電収入が、蓄電池へ充電することで年9千円になり、その差がマイナス8万1千円という意味です。
買電の支払いが減る年7万円と、売電収入が減る年8万1千円を両方見ると、この例では年1万1千円の負担増になります。」
「同じ電気の使い方でも、仮に売電単価が30円から6円へ下がると、売電が減る影響は年1万6千2百円になります。
買電の削減を同じ年7万円と置いたこの比較では、差し引き年5万3千8百円の負担減です。
ただし、FIT終了後は必ず得になるという意味ではありません。
実際の売電単価、電気料金、充放電、変換効率、機器の経年変化を反映した条件で確認します。
購入費や工事費も含めて回収できるかは、別に計算しましょう。」
この説明例を使うときの注意
表は同じ年間売電量と買電支払額を固定した単価比較であり、経年劣化や将来の料金変動を織り込んだ長期予測ではありません。
実際の診断での反映項目は別途確認します。
売電量の減少2,700kWhと買電量の減少が同じになるとは限りません。
充放電の変換ロス、運転条件等があるため、電力量も確認します。
実際の買電支払額・売電収入に変換ロス等の影響が既に反映されている場合、その影響額をもう一度差し引かないでください。
表は買電支払額と売電収入の差で比較しています。
購入費・工事費・維持費・交換費・金利等を含まない運用収支の差です。投資利益や回収の保証、複数年の単純乗算には使いません。
マイナス表示だけで計算誤りとも正常とも断定せず、売電の実額なのか差額なのか、同じ期間・同じ前提かを確認してください。
蓄電池単体の効果と、既設太陽光の自家消費を含む参考効果の区別は、既設太陽光へ蓄電池を後付けした場合の表示場所を参照してください。
