結論：最適容量は「屋根に載る最大容量」ではなく、需要家の負荷カーブ・料金条件・屋根条件・目的を同時に見て決めます。
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まずは簡易式で当たりを付け、その後、エネがえるBizで複数ケースを比較して、余剰率・自家消費率・電気代削減額・ピークカット効果・投資回収年数・BCP効果を確認するのが実務上もっとも安全です。

最初に決めるべきは「何を最適化したいか」です。産業用自家消費型太陽光・蓄電池の最適容量は、目的によって変わります。

高圧受電では、30分ごとの平均使用電力のうち月間最大値が最大需要電力として扱われ、契約電力や基本料金に影響します。そのため、ピークカットを狙う場合は「年間kWh」だけでなく、30分デマンドの山をどれだけ下げられるかを見る必要があります。(東京電力)

最初の概算は、以下で十分です。

例：

この場合、最初に置く太陽光容量は以下です。

まずは70kW、85kW、100kW程度の3ケースを作ると、比較しやすくなります。

非FIT自家消費型では、原則として「発電した電気をどれだけその場で使えるか」が重要です。屋根いっぱいに載せるより、昼間負荷に合う容量から始めるのが安全です。

これは初期スクリーニング用の実務目安です。実際には、モジュール寸法、離隔、通路、キュービクル・空調機器・トップライト・荷重条件・防水条件・影・消防動線などで変わります。

実務上は、まず1.2〜1.5程度を候補に置いて比較します。NRELのPVWatts APIでもDC/AC比のデフォルト値は1.2とされており、太陽光の発電量推計ではDC容量とAC容量の比率が重要な入力値になります。(NREL Developer Network)

発電量は、日射量、方位角、傾斜角、温度、影、損失係数などに左右されます。日本国内の日射量データとしては、NEDOがWEB版の国内日射量データベースを公開しており、月平均データのMONSOLA-20、時刻別データのMETPV-20が利用できます。(NEDO)

また、NEDOの解説書では、MONSOLA-20・METPV-20で改良した日照－日射モデルを用いて日射量データを整備していること、衛星データを利用した高密度化などが説明されています。

エネがえるBizでは、既存FAQの前提どおり、発電量推計において基本設計係数を用います。標準的には基本設計係数0.85を前提にし、より保守的または高効率前提にする場合は、案件条件に応じて調整します。なお、JIS C 8907は太陽光発電システムの発電電力量推定方法として参照される代表的な考え方であり、建築研究所の調査資料でもJIS C 8907の評価方法を調査対象としています。

蓄電池は、目的別に計算式を変えます。ここを混同すると、過大設計・過小設計になりやすいです。

より正確には、以下です。

この型は、昼間に太陽光余剰が出るが、夕方・夜間・早朝にも負荷がある工場、物流施設、冷蔵冷凍倉庫、宿泊施設、介護施設などに向いています。

ただし、ピークカットでは容量kWhだけでなく、蓄電池PCSの出力kWが重要です。

例えば、200kWのピークを150kWに下げたい場合、削減したいピークは50kWです。ピークが2時間続くなら、最低限の放電エネルギーは100kWhです。

実際には、充放電効率、DoD、劣化、制御余裕を見て、100kWhより大きめに設計します。NRELの商業需要家向け太陽光＋蓄電池研究でも、需要料金は顧客のピーク需要に基づく設計が重要であり、蓄電池のインバータ容量を需要家ピークに対する割合で評価しています。(nrel.gov)

例：

BCP型では、まず「全部を動かす」ではなく、何を残すかを決めます。照明、通信、サーバー、冷蔵冷凍、医療・介護設備、排水ポンプ、防災設備などを優先順位付けします。

おすすめは、1案だけ作らないことです。最初から複数ケースを作り、目的別に比較します。

電気料金は基本料金、電力量料金、燃料費調整、再エネ賦課金などで構成されます。再エネ賦課金は使用電力量に応じて課金され、2026年度の単価は1kWhあたり4.18円、2026年5月検針分から2027年4月検針分まで適用とされています。(エネーチョウ)

最低限、以下の4ケースを作ると説明しやすくなります。

以下を比較します。

計算の見方は以下です。

以下は、初回提案時の「当たり」を付けるための目安です。最終容量ではありません。

この表は「初期の候補容量」を置くためのものです。実際の最適値は、30分デマンド、操業時間、休日、電力単価、屋根条件、逆潮流可否、補助金、蓄電池制御、BCP要件で変わります。

30分値がない場合でも、初回提案は可能です。ただし、ピークカット効果の精度は落ちます。

30分値なしの案件では、まず太陽光容量の当たりを付け、蓄電池は「余剰活用型」または「BCP型」の仮説に留めるのが安全です。ピークカット提案は、30分値取得後に再試算してください。

屋根最大容量だけで設計すると、余剰が増え、自家消費率が下がることがあります。非FIT自家消費型では、まず昼間負荷に合う容量を置きます。

ピークカットでは、容量kWhだけでなく出力kWが重要です。大きな容量があっても、出力が足りなければピークを削れません。

同じ月間使用量でも、負荷がなだらかな施設と、一瞬だけ大きなピークが立つ施設では、蓄電池の最適容量が変わります。

工場・物流・医療・介護・食品・冷蔵冷凍施設では、BCP価値や操業停止リスクの低減も重要です。電気代削減だけでなく、事業継続価値を別枠で説明すると納得度が上がります。

そのまま使える説明文です。

産業用自家消費型太陽光と蓄電池の最適容量は、単純に「屋根に何kW載るか」だけでは決まりません。
重要なのは、日中にどれだけ電気を使っているか、余剰電力がどれだけ出るか、最大デマンドを下げたいのか、停電時にどの設備を何時間動かしたいのかです。
そのため、まず簡易式で太陽光と蓄電池の候補容量を置き、エネがえるBizで複数ケースを比較します。
最終的には、年間電気代削減額、自家消費率、余剰率、ピークカット効果、投資回収年数、BCP効果を見て、目的に合う容量を選びます。

産業用自家消費型太陽光・蓄電池の容量設計は、以下の順番で考えると失敗しにくくなります。

最適容量は1つではありません。
電気代削減を最大化する容量、回収年数を短くする容量、CO₂削減を重視する容量、BCPを重視する容量は、それぞれ違います。だからこそ、1案で決め打ちせず、エネがえるBizで複数ケースを比較することが重要です。