【Biz】どんな業種・施設が「原油換算1,500kL以上」に該当し、太陽光設置が（実質）義務化されるのか？

❓FAQ：どんな業種・施設が「原油換算1,500kL以上」に該当し、太陽光設置が義務化されるのか？

✅ 対象となる事業者とは？

年間エネルギー使用量が原油換算1,500kL以上
　➡ 電力換算で約6,276,000 kWh/年以上の電力使用量に相当
経済産業省が定める「特定事業者」に該当し、再エネ（主に太陽光）の導入が努力義務 → 実質義務化されています
法的根拠：エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法 GX対応）

🏭 対象になりやすい業種・業態と提案のポイント

業種・業態	延床面積の目安	最大設置可能なPV容量（目安）	備考・提案のヒント
製造業（食品、電子、機械工場など）	5,000〜20,000㎡	500〜2,000kW	電力単価上昇によるBCP需要あり。設置面積大。PPAも有効
金属加工・自動車部品系	4,000〜15,000㎡	400〜1,500kW	属地率高く、脱炭素サプライチェーンへの対応需要あり
大型物流倉庫・配送センター	10,000〜50,000㎡	1,000〜5,000kW	平坦屋根が広く、需給一致も高い。複数拠点も狙える
大型小売・流通（ショッピングモール等）	8,000〜30,000㎡	800〜3,000kW	イメージ戦略やZEB化義務に対応した再エネ導入が加速
病院・医療法人	5,000〜20,000㎡	500〜2,000kW	BCP・ZEB補助金対応施設。蓄電併用やDR連携が有望
大学・研究機関（キャンパス型）	20,000〜100,000㎡	2,000〜10,000kW	広い敷地に屋根＋駐車場PVも可能。環境目標を後押しに
自治体・官庁（庁舎・消防署）	4,000〜15,000㎡	400〜1,500kW	公共施設へのPPA提案に。環境省ガイドラインに準拠
地方データセンター	2,000〜10,000㎡	200〜1,000kW	電力負荷平準化のためのPV＋BESS併設提案が効果的

🔋 PV容量の試算式（最大設置可能容量の目安）

最大PV容量（kW） ≒ 有効屋根面積 × 設置可能率（例：0.6） × 0.1（kW/㎡） 例）10,000㎡ × 0.6 × 0.1 ＝ 約600kW

🎯 提案対象の探し方・営業の切り口

✅ 電力契約が年間627万kWhを超えているかでスクリーニング可能
　→ 電力明細、デマンドデータ等で判断
✅ 延床面積＋業種＋地域（積雪・日射量）から年間電力推定 → 原油換算 → 義務対象判断が可能
✅ 「太陽光導入しないと制度違反リスク」＋「再エネ電力の経済性」を同時訴求
✅ PPAモデル（初期投資ゼロ）で経営層への導入ハードルを下げる

🧠 営業現場での活用ポイント

☑ エネがえるBiz診断画面で「業種」「面積」「電力明細」があれば即シミュレーション可能
☑ PV容量だけでなく、「年間原油換算量」や「CO₂排出量削減量」も自動表示可能
☑ 「義務化」＋「補助金」＋「ZEB評価」＋「BCP」＋「電力高騰対策」の5点セット提案が特に効果的

📚 出典・根拠リンク

経産省「エネルギー使用合理化法（GX改正対応）」
　https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/law/
環境省「公共施設等へのPPA活用手引き（令和6年版）」
　https://www.env.go.jp/content/000117926.pdf
国交省「建築物の脱炭素化促進ガイドライン」
　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000111.html

📌 このFAQは随時アップデートされる最新政策動向に基づいて作成されています。営業現場での活用や社内研修資料としてもご活用ください。

✅ 原油換算の基本式

1. 電気使用量（kWh）→ 原油換算（kL）

国際エネルギー機関（IEA）や日本のエネルギー白書等で用いられている換算式は以下です：

bashコピーする編集する原油換算量（kL）＝電力消費量（kWh） × 0.0000239（kL/kWh）

換算係数 0.0000239 kL/kWh は、発電所での一次エネルギー消費（火力発電の熱効率等）を考慮した原油換算値。
出典：資源エネルギー庁『エネルギー白書』、IEA energy balances
➤ エネルギー白書（経産省）

✅ 計算例

たとえば、太陽光導入前の年間電力使用量が 5,000 kWh だったとします。

コピーする編集する原油換算量 = 5,000 × 0.0000239 = 0.1195 kL（≒ 約120リットル）

✅ 他の換算係数との比較（俯瞰）

換算方法	使用単位	換算係数	備考
一般的な原油換算（日本）	kWh → kL	0.0000239	発電効率含む一次エネルギー換算
国際単位系（SI）熱量基準	kWh → MJ → kL	1 kWh = 3.6 MJ、1 kL原油 = 約38,000 MJ	詳細換算が必要
火力発電所燃料効率を無視	kWh → GJ	1 kWh = 3.6 MJ → 約0.0000947 kL	参考換算値、あまり使われない

✅ 注意点（分解視点）

要素	留意点
電気の原油換算は発電所の燃料効率（約40%）を織り込んだ数値が基本
使用する係数は目的（温室効果ガス換算か、エネルギー統計か）により異なる
自家消費太陽光に置き換わった場合、系統電力の原油消費をゼロに近づける意味で削減量を同係数で試算可

✅ 応用：エネがえるや再エネBPO用途での活用方法

CO₂排出量との連携：原油1kL ≒ 2.52t-CO₂（日本の平均）を使えばCO₂削減試算も可能
公共案件や補助金申請：一次エネルギー削減量のエビデンスとして原油換算は有効
ユーザーへの訴求：「あなたの電気使用量は原油○リットル相当でした → 太陽光で△%削減」など

✅ 参考文献・出典

経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー白書」
　https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/
IEA World Energy Balances
　https://www.iea.org/reports/world-energy-balances-overview
環境省「温室効果ガス排出係数一覧」
　https://www.env.go.jp/earth/ondanka/suishin/ghg/kansan.html

🏛️ 経産省による「年間原油換算1500kL以上」の企業への太陽光導入義務化とは？

✅ 制度概要（エネルギー利用合理化法改正・脱炭素電源導入の促進）

対象：年間エネルギー消費量が原油換算で1,500kL以上の事業者（＝特定事業者）
根拠法：エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）およびその改正案（GX推進法の一部）
義務内容：
- 再エネ導入努力義務 → 実質的には「太陽光発電の導入計画提出義務」や「実施報告義務」
- 非住宅（事業所、工場等）の屋根等へのオンサイト太陽光設置
想定施行時期：2024年度以降段階的施行中（経産省資料、GX実行会議）

🔗 経産省資料：脱炭素電源導入義務化等の方向性（2023年）

📐 原油換算式が使える場面（1500kL基準判定と太陽光導入量の算出）

✅ ステップ① 年間電力使用量 → 原油換算量（kL）

以下の式を使って、電気使用量が基準（1500kL）を超えるかを判定できます。

コピーする編集する原油換算量（kL）＝電力使用量（kWh） × 0.0000239

例：年間電力使用量が6,276,150 kWhの企業の場合

コピーする編集する6,276,150 × 0.0000239 ≒ 150.0 kL

→ したがって 「年間627万kWh以上の電力使用」≒ 1500kLに相当
→ これを超えると対象企業とみなされる。

✅ ステップ② ガス・重油・熱など他エネルギーも合算

以下のように、一次エネルギー（全ての化石燃料、電気、熱）を合算した原油換算値で判定します：

エネルギー種別	換算係数（例）	備考
電気	0.0000239 kL/kWh	一般的係数
都市ガス	約45.0 MJ/m³ ≒ 0.00118 kL/m³	高位発熱量ベース
LPG	約24 MJ/kg ≒ 0.0006 kL/kg	製品による差あり
A重油	39.1 MJ/L ≒ 0.001 kL/L	1 L ≒ 0.001 kL

🔗 詳細換算表（経産省）：https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/energy_consumption/pdf/energy_kanren.pdf

✅ ステップ③ 義務導入量（太陽光）の目安を設定

例えば、以下のように建物屋根の面積×設備容量の上限を把握し、義務導入量を逆算する際にも「エネルギー消費原単位」や「原油換算削減効果」との対比に使えます。

太陽光発電による削減効果の試算

yamlコピーする編集する1 kWの太陽光パネルで年間1000 kWh発電するとして： 1000 × 0.0000239 = 約0.0239 kL削減

仮に500kWのオンサイト太陽光を導入すれば…

yamlコピーする編集する500 × 1000 × 0.0000239 = 11.95 kL相当の削減 → 年間11.95kLの原油相当削減（≒CO₂約30t）

📊 実務活用：エネがえるや自治体・企業支援BPOへの応用視点

活用領域	具体例
対象企業抽出	法人向け診断ツールで、kWh→kL換算による対象事業者の自動識別
義務量試算	「消費量1500kL → 削減目標 ○kL → 太陽光導入必要容量（kW）」と逆算
提案・営業資料	「御社の消費は原油○kL相当 → 太陽光導入で△kL削減可能」など定量訴求
行政連携	自治体・産業支援策と連動させた補助金シミュレーションとの統合