初期投資支援スキーム（2026年度）の入力方法：エネがえるの初期値とおすすめ設定

📌 対象プロダクト：エネがえるASP／エネがえるEV・V2H
⚠️ 対象外：エネがえるBiz（非FIT前提産業用のため。※今後相対の売電単価・売電収入を加味可能になる予定）

✅まず重要：制度は「24円×4年 + 8.3円×6年（計10年）」が基本

初期投資支援スキーム（住宅用10kW未満）のFITは、制度上は次の階段型が基本です。

1～4年目：24円/kWh
5～10年目：8.3円/kWh
11年目以降：FIT終了後（卒FITや相対買取）

✅エネがえるの“初期値”が制度そのままではない理由（戸惑い防止のため）

エネがえるは、画面入力が「FIT期間中」「FIT終了後」の 2区分です。
そのため本来のように「24円×4年」「8.3円×6年」「卒FIT×任意」の 3区分（FITを2分割＋終了後）では入力できません。

そこで、ユーザーが制度の肝である「24円」を見て理解できるよう、エネがえるの初期値は次の 2段階に調整してあります：

FIT期間中：24円/kWh × 4年
FIT終了後：8.3円/kWh × 11年
（※この“11年”には、本来FITの残り 6年分（8.3円） を含めた形で、2区分に収まるように調整しています。
さらに、FIT終了後の買取単価も実務上おおよそ 8円前後になるケースが多く、ユーザーの戸惑いを減らす意図があります）

👉 ポイント：この初期値は「見た目の分かりやすさ（24円を計算して見せる）」を優先した“入力上の調整”です。

⭐おすすめ：迷ったら「加重平均単価」で試算してOK（最も実務的・誤差も小さい）

結論として、提案実務では 加重平均単価を使った入力で問題ありません。
むしろ、階段型を2区分に無理に寄せるより、最も自然で説明しやすいのがこの方法です。

▶ 加重平均単価（10年平均）

(24円×4年 + 8.3円×6年) ÷ 10年
= 14.58円/kWh ≒ 14.6円/kWh

✅推奨入力（おすすめ）　迷ったら以下で試算してください。

FIT期間中：14.6円/kWh（厳密なら14.58円） × 10年
FIT終了後：卒FIT（エリア別）または相対買取単価 × 任意年数

🧠なぜ「加重平均でOK」なのか（ユーザーが納得できる短い説明）

10年間の売電収入は「単価×余剰売電kWh」の合計です。
階段型（24→8.3）を 10年加重平均（14.6円/kWh）にすると、10年の合計単価が一致するため、10年間の売電収入は理屈上ほぼ同じになります。
さらに住宅は自家消費（買電回避）の影響が大きく、売電単価の細かな差の影響は相対的に小さいため、総メリット・回収期間の差は実務上ほぼ無視できる水準になります。

📝7Step診断画面での入力（エネがえるASP／EV・V2H）

✅おすすめ（迷ったらこれ）

FIT期間中：14.6円/kWh × 10年
FIT終了後：卒FIT（エリア別）or 相対買取単価 × 任意年数

✅初期値は以下で設定されています（“24円を見せて戸惑い防止”のため）

FIT期間中：24円/kWh × 4年
FIT終了後：8.3円/kWh × 11年
（※本来FIT残り6年分を含めた形で2区分に調整）

📌FIT終了後（卒FITなど）の単価について（補足）

政策資料では、調達期間終了後の買取について小売メニューを確認し、平均10.0円/kWh・中央値9.5円/kWh（2025年12月時点）という整理も示されています。
一方、実務ではエリアや小売メニューにより変動するため、案件前提に合わせて設定してください。

🆕【2026年2月時点】今後の制度見通し（参考）

委員会資料（2026/2/2 意見（案））では、住宅用太陽光の支援のあり方について、将来的に「階段型（価格設定）」よりも “支援期間の短縮” を適用する方向性が議論されています。
適用開始は準備期間を設けて 2029年度開始が基本という整理が示されています。
また、2026年度からモニタリング体制を構築する方針が記載されています。