蓄電池の下げDR（17〜20時）は、1回あたり約87〜108円の電気代増でした。DRの日は夜間に満充電し17時まで放電を控える運転を仮定。年3・8・12・20回で約261・772・1,231・2,157円増。東京電力EPの定額報酬（年1,200円相当）とは年12回前後で相殺されます。

太陽光のある家のエコキュートの上げDR（晴れた日に沸き上げを10〜14時へ）は、報酬がなくても1回約105〜115円の節約（年30回で約3,446円、太陽光5kW・蓄電池なし）。東京電力EPの報酬（25pt/回）はこれに上乗せ。太陽光がない家では昼の電気が高く、判断が変わります。

家庭のDRで大きいのは設置時の補助：国（SII）のDR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正）は、2026年5月29日に予算上限に達して公募を終了しました（後継事業は未公表）。参考までに、終了した制度の条件は初期実効容量1kWhあたり3.45万円・設備費＋工事費の3/10以内・上限60万円（初期実効容量9kWhの製品なら約31万円）、価格条件は設備費＋工事費（税抜）が蓄電容量1kWhあたり12.5万円以下でした。東京都（都内）はDR参加で蓄電池+10万円・エコキュート+8万円（設置済みの機器向けの4,000ptとは併用不可）で、2028年3月31日までDR契約の継続が条件です。

市場連動プランで「高い日だけ年12回」のDRの価値は、蓄電池9kWhで2025年度の価格なら約1,794円（2022年度並みの高騰なら約8,035円）。毎日のずらし（年約1.9万円）と二重に数えないでください。

容量市場の発動指令電源として100kW・3時間を下げられる場合、2029年度向けの東京エリアの約定価格15,111円/kW×需要家への配分50%（仮定）で年約75.6万円。空調・冷凍冷蔵・自家発・蓄電池は発動の費用を引いても年約65万〜81万円（年12回）。

価格5,000〜15,111円/kW・配分30〜70%の幅では、発動の費用を引いて年約−7万円（赤字）〜111万円（100kWあたり）。生産の時間シフトは価格5,000円/kW・配分30%で赤字でした。

発動指令電源の条件（2029年度向け説明会資料）：年12回まで（1日1回）、応動の3時間以上前に指令、3時間継続（土日祝を除く9〜20時）。応じられなかった量には約定単価の110%を基に経済的ペナルティ。蓄電池で出せるkWは使える容量÷3です。

業種別（契約電力500kW）では、DRの手取りは電気代の約0.3〜1.3%、自家発200kWがある工場で約2.0〜4.9%。太陽光・蓄電池・省エネの削減より一桁小さい「上乗せ」と説明してください。

蓄電池をDRの収入だけで回収するのは難しく、15年間のDR収入は設備費（14万円/kWh）の約15〜34%でした。

配分率は公表例がほとんどなく、本試算は30・50・70%で幅を見ています。