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①電気料金計算 燃料調整費・賦課金反映の仕様変更
→最新月（診断月の前月）の単価のみを12ヶ月分の推計電力消費量（買電量）に反映となります。
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●対象プロダクト
・エネがえるASP、Biz、EV・V2H
・エネがえるAPI
・その他 、エネがえる料金単価を活用するサービス
●変更内容
・電気料金の計算において 燃料調整費の計算方法を変更します。
（現状）過去1年（12ヶ月分）の燃料調整費単価を12ヶ月分の推計された電力消費量に反映。再エネ賦課金も5月以降は最新単価、それ以前は昨年度単価を反映させていました。
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（変更後）最新月の燃料調整費単価、最新年度の再エネ賦課金単価の値のみを12ヶ月分の推計された電力消費量に反映
例：7/17 に計算実施→6月の燃料調整費単価と再エネ賦課金単価を12ヶ月分の電力消費量に反映する
●日時
・10/1 15時から変更（予定）
●背景と変更理由
・現状では基本料金単価・従量単価は最新の単価を反映し、燃料調整費単価は季節変動を加味するため過去12ヶ月分の単価を基準月に基づき反映していました。
この方法だと季節変動は加味できるが、エネがえる利用ユーザーが「検算しづらい」、「単価の反映基準が燃料調整費単価の反映方法が要因で実態の電気代とズレやすい」などの
デメリットがあり、各方面より、改善要望を多々いただいておりました。
・また、他の類似シミュレーターや大手メーカーのシミュレーションにおいても、燃料調整費単価は最新月の単価のみを12ヶ月分の電力消費量に反映することで
電気代を試算するという仕様が大多数を占めています。
上記を加味して燃料調整費単価の反映基準変更を実施することに決定しました。
●ユーザーへの影響
1.ASP/EV/Biz/API
・電気料金の計算結果と効果額が変更前後で変わります。
試算例 東京電力エナジーパートナー 従量電灯B（40A） 使用量月平均：500kWh
変更前（年間）：185509円
変更後（年間）：208999円 （2024年6月の燃料調整費単価で計算）
2.対応いただくこと
・すべてのエネがえる導入企業で特に対応いただくことはございません
3.エネがえるBizのユーザーの場合
上記の仕様変更にかかわらず、カスタム料金機能を使えば、12ヶ月の月毎の燃調費単価を定義して
計算結果に反映が可能です。（現状のカスタム料金機能を継続されます）
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➁力率割引（割増）プランのメンテ停止のお知らせ
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●対象プロダクト
・エネがえるASP、Biz、EV・V2H
・エネがえるAPI
・その他
すべてのエネがえる関連プロダクトの低圧動力・力率割引（割増）プラン
●変更内容
・低圧電力の力率割引（割増）のプランメンテを停止します。
例として低圧電力の力率プランを
・低圧動力（力率90％以上）
・低圧動力（力率85％）
・低圧動力（力率80％以下）
の様に登録しておりますが、力率85％のみ残し他の2プランのメンテを停止します。
●日時
・10/1 10時-11時（予定）
●背景と廃止理由
1.利用率が低い（全診断の約 0.015%以下）
・エネがえるASP/Biz/EV・V2H、エネがえるAPI顧客企業の利用ログ等を解析し、ほとんど使われていないことが判明しており、
お客様への影響は少ないないと判断しました。
2.東京電力が力率割引（割増）を2024/04/01に廃止
・以下URLをご参照ください
3.メンテナンスが煩雑
・力率割引毎の単価登録という設計がメンテナンス生産性悪化の要因となっているため
●お客様への影響と対策
1.エネがえるASP、EV・V2H、Biz
・低圧動力の力率割引プランが選択肢から無くなります
2.エネがえるAPI
・低圧動力の力率割引増プランのプラン一覧
epplans、extractepplans から添付のプランが取得出来なくなります。
・低圧動力の力率割引増プランの計算不可
epchargecalc、epdiagnosis で添付のプランの計算が出来なくなります。
廃止が該当しているプランIDを固定で指定している場合は削除ください。