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東京都「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」(エネがえるBiz向けFAQ)

エネがえるBizユーザー向け:東京都「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」について

樋口 悟 avatar
対応者:樋口 悟
今週アップデートされました

FAQ|東京都「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」(エネがえるBiz向け)


Q1. この事業は何に対して補助(助成)されますか?

都内に以下を導入する事業の設備費等の一部が助成されます。 (クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター)

  • 地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備(例:太陽光、風力、バイオマス、小水力 等)

  • 再生可能エネルギー熱利用設備(例:太陽熱、地中熱、バイオマス熱 等)

  • 地域活性化につながる再エネ設備

  • 蓄電池の単独設置(※既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む) (クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター)


Q2. 助成対象となる事業者(申請できるのは誰)ですか?

民間事業者が対象です(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)。 (クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター)


Q3. 助成率(補助率)と助成上限はいくらですか?

公式の助成金額表に基づくと、代表的には以下です。 (クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター)

  • 再エネ発電設備:3分の2以内(上限2億円※)

  • 蓄電池(再エネ発電設備と同時設置):4分の3以内(上限2億円※)

  • 蓄電池(単独設置):4分の3以内(上限900万円

  • 再エネ発電設備:2分の1以内(上限2億円※)

  • 蓄電池(再エネ発電設備と同時設置):3分の2以内(上限2億円※)

  • 蓄電池(単独設置):3分の2以内(上限800万円

※「上限2億円」は、同時設置の再エネ発電設備を含む旨が注記されています。 (クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター)


Q4. 申請受付期間はいつまでですか?

令和7年4月1日〜令和8年3月31日まで(※予算額に達し次第終了)。 (クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター)


Q5. FIT/FIPを使う設備は対象になりますか?

原則、対象外です。主な助成要件として「FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること」が明記されています。 (クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター)


Q6. 蓄電池の要件(注意点)はありますか?


Q7. 住居(社宅・寮など)で使う場合は対象になりますか?

リーフレット上で、住居の用に供する部分(社宅、学生寮、社員寮等を含む)で再エネ設備から得られたエネルギーを使用する事業は対象外と注意書きがあります。
※詳細は交付要綱・手引きの確認が推奨されています。


Q8. 「都内設置」以外(都外・東京電力エリア内)も対象になりますか?

本FAQはユーザー記載の前提(都内/都電力圏内)に沿って整理していますが、クール・ネット東京には都外(東京電力エリア内)向けの同趣旨ページもあります。 (クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター)
都外設置の要件(環境価値の扱い等)が追加されるため、案件が都外の場合は都外ページ・手引きで要件確認してください。 (クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター)


エネがえるBizでの扱い(補助金を織り込む最短手順)

Q9. エネがえるBizで、補助金はどう反映すればいいですか?

原則は「初期投資(CAPEX)の実質負担額を下げる」として織り込みます。

  1. 総設備費(税抜/税込の扱いは社内ルールに統一)を入力

  2. 補助対象経費×助成率(3/4、2/3、1/2等)で見込み助成額を算定

  3. 上限(2億円/蓄電池単独900万円等)でキャップ (クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター)

  4. エネがえるBiz上は、

    • 「自己負担=総設備費−見込み助成額」として投資額を設定

    • もしくは「補助金=初年度のキャッシュイン」として扱う(社内の財務設計方針に合わせる)

実務上の注意:申請が採択されるまで助成額は確定しないため、提案書では
(A)補助金なし(B)補助金あり(上限適用)の2ケースを同時提示すると稟議が通りやすいです。


Q10. 見積もり段階で最低限チェックすべき“落とし穴”は?


参考リンク(公式)


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