FAQ|東京都「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」(エネがえるBiz向け)
公式ページ(都内設置・蓄電池単独含む):https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan/ (クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター)
公式リーフレット(助成率・上限額の一覧あり):https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/chisan3/3_r7_chisan_leaflet_20250530.pdf
Q1. この事業は何に対して補助(助成)されますか?
都内に以下を導入する事業の設備費等の一部が助成されます。 (クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター)
地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備(例:太陽光、風力、バイオマス、小水力 等)
再生可能エネルギー熱利用設備(例:太陽熱、地中熱、バイオマス熱 等)
地域活性化につながる再エネ設備
蓄電池の単独設置(※既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む) (クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター)
Q2. 助成対象となる事業者(申請できるのは誰)ですか?
民間事業者が対象です(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)。 (クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター)
Q3. 助成率(補助率)と助成上限はいくらですか?
公式の助成金額表に基づくと、代表的には以下です。 (クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター)
中小企業等(※ページ上の定義) (クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター)
再エネ発電設備:3分の2以内(上限2億円※)
蓄電池(再エネ発電設備と同時設置):4分の3以内(上限2億円※)
蓄電池(単独設置):4分の3以内(上限900万円)
その他事業者 (クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター)
再エネ発電設備:2分の1以内(上限2億円※)
蓄電池(再エネ発電設備と同時設置):3分の2以内(上限2億円※)
蓄電池(単独設置):3分の2以内(上限800万円)
※「上限2億円」は、同時設置の再エネ発電設備を含む旨が注記されています。 (クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター)
Q4. 申請受付期間はいつまでですか?
令和7年4月1日〜令和8年3月31日まで(※予算額に達し次第終了)。 (クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター)
Q5. FIT/FIPを使う設備は対象になりますか?
原則、対象外です。主な助成要件として「FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること」が明記されています。 (クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター)
Q6. 蓄電池の要件(注意点)はありますか?
代表的な要件は以下です。 (クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター)
蓄電池は定置用(可搬式は不可) (クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター)
再エネ発電設備と併設する蓄電池は、再エネ発電設備の5時間分まで (クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター)
EVバッテリーのリユースを活用する場合も対象になり得る旨の記載あり (クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター)
Q7. 住居(社宅・寮など)で使う場合は対象になりますか?
リーフレット上で、住居の用に供する部分(社宅、学生寮、社員寮等を含む)で再エネ設備から得られたエネルギーを使用する事業は対象外と注意書きがあります。
※詳細は交付要綱・手引きの確認が推奨されています。
Q8. 「都内設置」以外(都外・東京電力エリア内)も対象になりますか?
本FAQはユーザー記載の前提(都内/都電力圏内)に沿って整理していますが、クール・ネット東京には都外(東京電力エリア内)向けの同趣旨ページもあります。 (クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター)
都外設置の要件(環境価値の扱い等)が追加されるため、案件が都外の場合は都外ページ・手引きで要件確認してください。 (クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター)
エネがえるBizでの扱い(補助金を織り込む最短手順)
Q9. エネがえるBizで、補助金はどう反映すればいいですか?
原則は「初期投資(CAPEX)の実質負担額を下げる」として織り込みます。
総設備費(税抜/税込の扱いは社内ルールに統一)を入力
補助対象経費×助成率(3/4、2/3、1/2等)で見込み助成額を算定
上限(2億円/蓄電池単独900万円等)でキャップ (クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター)
エネがえるBiz上は、
「自己負担=総設備費−見込み助成額」として投資額を設定
もしくは「補助金=初年度のキャッシュイン」として扱う(社内の財務設計方針に合わせる)
実務上の注意:申請が採択されるまで助成額は確定しないため、提案書では
(A)補助金なし/(B)補助金あり(上限適用)の2ケースを同時提示すると稟議が通りやすいです。
Q10. 見積もり段階で最低限チェックすべき“落とし穴”は?
FIT/FIP認定を取る前提になっていないか(対象外になり得る) (クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター)
蓄電池が定置用か(可搬式は不可) (クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター)
併設蓄電池容量が「再エネ発電設備の5時間分まで」に収まっているか (クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター)
用途に住居部分が含まれていないか(社宅・寮等は対象外注意)
申請期間内でも「予算到達で終了」のため、提案は早期申請前提で段取り (クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター)
参考リンク(公式)
都内設置(本制度の総合ページ):https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan/ (クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター)
