【FAQ】単相（電灯）＋三相（動力）に分かれた需要家を、エネがえるBiz（1施設＝1料金プラン）でどう試算する？
●前提条件：エネがえるBizは1施設=1料金プラン
●前提条件：エネがえるBizは1施設=1料金プラン
●前提条件：エネがえるBizは1施設=1料金プラン
📒 対象
1つの需要場所（同一敷地）で、単相：電灯契約 と 三相：動力契約（低圧電力など） が別契約（多くは別メーター）になっている需要家
エネがえるBizが 1施設＝1料金プラン前提のため、統合入力ができず困っているケース
📒 結論（運用の優先順位）
最推奨：2契約＝2施設として2本試算 → 最後に合算（統合サマリー1枚）
次善：動力側を主試算し、電灯側は「残る現状コスト」として別建て補正
条件付き：電灯側を無視（電灯比率が小さく、PV効果が動力側にほぼ限定される場合のみ）
📒 まず押さえる重要ポイント（“なぜ分けるべきか”）
別メーターの場合、PVの自家消費（相殺）は原則「PVを連系した受電地点（メーター側）」で発生します。
つまり「動力側にPV連系」の前提だと、電灯側の購入電力量・基本料金は基本的に残るため、電灯側を無視すると効果を過大評価しやすいです（メーターを介した計量・取引の考え方は資源エネルギー庁の計量制度Q&Aでも整理されています）。 (エネルギー庁)
📒 用語（このFAQ内の定義）
電灯側（単相）：従量電灯・低圧電灯など（主に照明・コンセント・事務所負荷）
動力側（三相）：低圧電力など（主にモーター・ポンプ・業務用空調など）
PV連系先：本FAQでは暫定で **「動力側（三相）に連系」**を標準想定
（※変更する場合は「ケースC」を参照）
📒 試算パターン（推奨順）
パターン1（最推奨）：2契約＝2施設で2本試算 → 合算
手順
施設A（電灯：単相）：電灯プラン＋電灯側需要データ（PVなし or 連系しない前提）
施設B（動力：三相）：動力プラン＋動力側需要データ（PV連系：こちら）
出力された年額結果を最後に合算し、顧客向けは「統合サマリー1枚」に集約
メリット
実際の請求・計量（契約/メーター単位）に整合しやすい (エネルギー庁)
動力（基本料金・契約電力・力率など）と電灯（従量中心）の料金構造の違いでズレにくい (〖公式〗サービスサイト | 伊藤忠エネクス株式会社)
パターン2（次善）：動力側で主試算＋電灯側は「残るコスト」として補正
「工数やデータ不足で2本が難しい」場合の暫定運用。
手順
動力側（三相）の需要データ＋動力プランで、PV連系前提の試算（主試算）
電灯側（単相）は、導入後も原則として現状の年間請求額が残るとして統合サマリーに加算
電灯側にもPVが効く可能性が出てきたら、パターン1へ移行
パターン3（条件付き）：電灯側を無視して動力側だけで試算
以下をすべて満たすときだけ許容。
電灯側の年間電気代が全体の 10～20%未満
PV連系先が動力側で、PV効果が動力側負荷にほぼ限定
目的が「概算の投資判断」で、請求一致精度を要求しない
📒 ユースケース別（具体数値の例）
ケースA：王道（推奨）2本試算→合算（PVは動力側連系）
前提（例）
動力（契約B）：年間 120,000kWh / 3,000,000円
電灯（契約A）：年間 20,000kWh / 700,000円
PV：30kW（動力側に連系）
エネがえるBiz結果（例）
施設B（動力）：年間削減 900,000円、売電 50,000円
施設A（電灯）：PV連系しない前提 → 年間削減 0円（現状維持）
合算（需要家全体）
導入前電気代：3,000,000 + 700,000 = 3,700,000円
導入後電気代：(3,000,000 − 900,000) + 700,000 = 2,800,000円
年間インパクト（電気代）：▲900,000円
年間インパクト（売電）：+50,000円
ケースB：暫定（1本＋補正）動力主試算＋電灯は“残す”
前提（例）
動力：年間請求 3,000,000円
電灯：年間請求 700,000円
動力側PV試算で削減 900,000円
統合サマリーの出し方
導入後（全体）＝(3,000,000 − 900,000) + 700,000 ＝ 2,800,000円
※電灯の700,000円を入れ忘れると、導入後が 2,100,000円に見えてしまい、効果を過大評価します。
ケースC：電灯側の昼間負荷が大きい（“連系先”が最適化論点）
動力側連系が前提でも、事務所・照明・サーバ等で電灯側の昼間負荷が大きいと、
「本当は電灯側に連系したほうが削減が増える」
あるいは「分割連系」等の設計論点が出ます
この場合は、パターン1（2本試算）に切り替えた上で、
連系先：動力側固定
連系先：電灯側
分割連系（可能なら）
の比較を推奨（計量・取引の整理は計量制度Q&Aの考え方に沿って説明可能）。 (エネルギー庁)
📒 【統合サマリー】8つのKPIカード（A+B合算の“見せ方”テンプレ）
顧客向けは、エネがえる出力をそのまま見せず、A（電灯）＋B（動力）を合算した8カードにまとめるのが最も説明が通ります。
導入前 年間電気代（全体）＝A前 + B前
導入後 年間電気代（全体）＝A後 + B後
年間削減額（全体）＝(A前−A後) + (B前−B後)
削減率（全体）＝年間削減額 ÷ 導入前年間電気代
年間売電収入（全体）＝A売電 + B売電
年間ネット効果（全体）＝年間削減額 + 年間売電収入
投資回収年数（簡易）＝初期費用 ÷ 年間ネット効果
※20年以上になる場合は「参考（長期）」へ回す運用推奨
想定CO2削減（任意）＝（自家消費kWh＋売電kWh）×係数
係数は需要家の報告要件に合わせて設定（社内標準があればそれを使用）
📒 入力・運用チェックリスト（データ不足でも回すための“最低限”）
最低限ほしいもの（不明でも暫定値で開始してOK）
電灯/動力それぞれの 年間請求額（検針票ベースでOK）
PV連系先（本FAQでは暫定で動力側）
「概算でよい/請求一致に寄せたい」の精度期待値
データが揃ったら“精度アップ”するもの
電灯/動力それぞれの 30分デマンド（または時間帯別）
電灯/動力それぞれの 料金プラン詳細（季節別単価、燃調、賦課金等）
（低圧電力の計算要素例：基本料金、電力量料金、燃料費調整、再エネ賦課金など） (〖公式〗サービスサイト | 伊藤忠エネクス株式会社)
📒 よくある質問（短文回答）
Q. 「三相側の需要データと料金プランに合わせてやるのが一番いい？単相側は無視する？」
A. PVを動力側連系の想定なら、主試算は動力側でOK。ただし単相側は無視せず、少なくとも「導入後も残る現状コスト」として統合サマリーに入れてください（最終的には2本試算→合算が推奨）。 (エネルギー庁)
📒 参考（根拠として使える公的情報）
資源エネルギー庁：電気計量制度に関するQ&A（親メーター/子メーター、按分計量・差分計量の整理） (エネルギー庁)
料金計算要素（基本料金・電力量料金・燃調・賦課金の構造例） (〖公式〗サービスサイト | 伊藤忠エネクス株式会社)
低圧の電灯/電力（動力）系プラン例（各社で名称・単価は異なる） (東北電力)
以下は、上のFAQに完全整合する 「統合サマリー1枚（A4）」テンプレです。
エネがえるBizの出力（電灯=施設A／動力=施設B）から拾う項目と、合算の計算式・注記文テンプレまで一体で入れています。（PV連系想定：動力（三相）側）
📒 統合サマリー（A4 1枚）テンプレ
タイトル： 太陽光発電導入効果（電灯＋動力 統合サマリー）
対象： 需要家名＿＿＿＿ 拠点名＿＿＿＿ 作成日＿＿＿＿ 作成者＿＿＿＿
前提： 本試算は、電灯契約（単相）と動力契約（三相）を別施設として算定し、最後に合算しています。PVの連系先は原則動力側想定です。
（根拠：別メーターの場合、原則としてPVの相殺は連系先メーターで発生するため）
参考：資源エネルギー庁「電気計量制度Q&A」(https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/measure/faq/)
① ヘッドライン（最上段：横一列に3カード）
見る人が最初の3秒で意思決定できる構成
カード1：導入前→導入後（年間電気代・統合）
導入前 年間電気代（A+B）：¥＿＿＿＿＿
導入後 年間電気代（A+B）：¥＿＿＿＿＿
年間削減額（A+B）：¥＿＿＿＿＿（＿＿％）
計算式
導入前＝A前 + B前
導入後＝A後 + B後
年間削減額＝(A前−A後) + (B前−B後)
削減率＝年間削減額 ÷ 導入前
カード2：年間ネット効果（削減＋売電）
年間ネット効果（A+B）：¥＿＿＿＿＿
電気代削減：¥＿＿＿＿＿
売電収入：¥＿＿＿＿＿
計算式
年間ネット効果＝年間削減額 + 年間売電収入（A売電 + B売電）
カード3：回収年数（簡易）＋判定
投資回収（簡易）：＿＿＿年
判定：◯ 推奨 / △ 要検討 / × 非推奨（社内基準に合わせて）
計算式（簡易）
回収年数＝初期費用 ÷ 年間ネット効果
※年間ネット効果≦0なら「回収不可」と表示
※回収年数が20年以上の場合：表示を「参考（長期）」へ自動退避（運用ルール）
② KPI 8カード（中段：2行×4枚）
上段が「お金」、下段が「電力量と前提の透明性」
1) 初期費用（CAPEX）
初期費用（総額）：¥＿＿＿＿＿
補助金見込み：¥＿＿＿＿＿（あれば）
実質負担：¥＿＿＿＿＿
2) 年間購入電力量（統合）
導入前（A+B）＿＿＿＿kWh/年
導入後（A+B）＿＿＿＿kWh/年
削減（A+B）＿＿＿＿kWh/年
3) 自家消費量（PV→負荷）
自家消費量（合算）＿＿＿＿kWh/年
自家消費率（任意）＿＿＿＿％
※PV連系が動力側の場合、原則として「動力側の自家消費」が中心。電灯側の自家消費は配線・計量方式により変動。
4) 売電量・売電収入
売電量＿＿＿＿kWh/年
売電収入¥＿＿＿＿＿/年
売電単価＿＿＿＿円/kWh（前提）
5) 契約別内訳（透明性）
電灯（A）導入前→導入後：¥＿＿＿＿＿ → ¥＿＿＿＿＿
動力（B）導入前→導入後：¥＿＿＿＿＿ → ¥＿＿＿＿＿
6) “残るコスト”の扱い（重要）
電灯側（A）：PV連系なし想定の場合、導入後も購入・基本料金が残る
動力側（B）：PV連系により主に削減が発生
7) CO2削減（任意）
CO2削減＿＿＿＿t-CO2/年
係数：＿＿＿＿kg-CO2/kWh（採用係数を明記）
8) 感度（超簡易）
電気代上昇率：0% / 3%（2本立て推奨）
売電単価：±＿＿％
主要結論の頑健性：高/中/低
③ 図（下段：左に棒グラフ、右に注記）
左：年間電気代の比較（棒2本）
導入前（A+B）
導入後（A+B）
※色はいつものトーンでOK（白背景グレー基調＋重要箇所だけアクセント）
右：前提・注記（そのままコピペで使える文）
注記テンプレ（必須）
本試算は、電灯契約（単相）と動力契約（三相）を別施設として算定し、結果を合算しています。
PVの連系先は原則として動力側（三相）想定です。別メーターの場合、PVの相殺は原則として連系先メーター側で発生します。
電灯側に昼間負荷が大きい場合、連系先（電灯側/動力側/分割）により削減額が変動するため、必要に応じて追加シナリオで比較します。
本サマリーの回収年数は「初期費用÷年間ネット効果」による簡易値です（金融指標IRR/NPV等は別途）。
根拠URL（FAQと揃える）
低圧電力の料金要素（基本料金・電力量料金・燃調・賦課金等の考え方の解説例）
https://service.itcenex.com/media/archives/what-is-low-voltage-power/
④ エネがえるBiz出力 → 統合サマリーへの“拾い方”早見（A/B共通）
各契約（A=電灯、B=動力）で最低限拾う値はこれだけで足ります。
必須で拾う（A/Bそれぞれ）
年間電気代：導入前／導入後
年間購入電力量：導入前／導入後
年間売電収入（または売電量×単価）
初期費用（CAPEX：PV/蓄電池/工事等）
あると強い（A/Bそれぞれ）
自家消費量（kWh）
売電量（kWh）
最大需要や契約電力（動力側の説明補強用）
⑤ “2本試算できない”ときの暫定統合（最低ライン）
動力側（B）のエネがえる結果を主採用
電灯側（A）は導入後も現状年額が残るとして「導入後」に必ず足す
つまり
導入前（統合）＝B前 + A現状
導入後（統合）＝B後 + A現状
年間削減（統合）＝B前−B後（電灯側削減は0扱い）
これだけで「単相を無視して過大評価」する事故を潰せます。