●1枚でわかる2026年度以降の太陽光発電（PV） FIT/FIP制度早見表
●1枚でわかる2026年度以降の制度を踏まえた4つの提案パッケージ
（基本的には、非FIT自家消費型太陽光 ※＋蓄電池 が最強）
以下は、第114回 調達価格等算定委員会（経産省）の「資料1/資料2/別紙」を、EPC・メーカー（家庭用〜産業用）の日々の営業・提案資料作成が“そのまま”楽になるように“構造化”したまとめです。
一次情報：経産省ページ（第114回） https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/114.html
根拠資料：資料1 ／ 資料2 ／ 別紙
■令和8年度以降（2026年度以降）の調達価格等について ①太陽光発電（10kW未満）
■令和8年度以降（2026年度以降）の調達価格等について ①太陽光発電（10kW以上）
📒 0. このFAQの使いどころ（営業・設計・見積の超実務）
「2026年度/2027年度のFIT/FIP単価（kWh単価）」を、規模・設置形態別に即答できる
“価格算定に使われた想定コスト（万円/kW、万円/kW/年）”が把握できる
→ 提案書の「根拠（国の想定値）」として引用可能“FIPのみ対象”の境界（50kW以上）と例外の整理ができ、制度ミスを防げる
解体等積立、発電側課金相当額（提案時に抜けやすい）を抜け漏れなく反映できる
注意：この委員会資料は「蓄電池の標準単価（万円/kWhなど）」は目的外で、直接の記載がほぼありません。本FAQでは、PV（＋制度）を一次情報ベースで完全整理し、蓄電池は「制度・提案上の扱い（どこに差し込むべきか）」までに留めます（単価まで出すには別一次情報が必要）。
📒 1. まず結論（2026/2027の“FIT/FIP 単価”早見）
🏚️ 1-1. 家庭用：太陽光（10kW未満）
2026年度・2027年度：初期投資支援スキーム（階段型）
24円/kWh（～4年）
8.3円/kWh（5～10年）
調達期間：10年
※この「2026年度の単価・調達期間」は2025年度下半期にも適用
🏭️ 1-2. 産業用：太陽光（10kW以上、入札対象範囲外の区分）
A) 地上設置 10kW以上50kW未満（低圧）
2026年度：9.9円/kWh（FIT）（注：原則“自家消費型”の地域活用要件）
B) 地上設置 50kW以上（入札対象範囲外）
2026年度：9.6円/kWh（FIT）
C) 屋根設置 10kW以上（産業用・屋根）
2026年度・2027年度：階段型
19円/kWh（～5年）
8.3円/kWh（6～20年）
交付/調達期間：20年
※この「2026年度の屋根設置（10kW以上）の単価」は2025年度下半期にも適用
1-3. 重要：2027年度以降の“地上設置（10kW以上）”の扱い
地上設置（10kW以上）区分は、2027年度以降「支援停止」（委員会方針）
→ 地上設置の新規案件（特にPPA含む）は、原則“非FIT/FIP”（自立化＝市場統合）へという政策トレンドが明確
📒 2. “FIPのみ”の境界（制度ミス防止の要点）
2026年度：原則 50kW以上は「FIPのみ」認める（FITは原則不可）
2027年度も同様に 50kW以上は「FIPのみ」
ただし別紙に「一定条件を満たす場合、50kW未満でもFIPが認められる」旨の注記あり
沖縄・離島等供給エリアは、FIPのみ対象とされる場合でもFIT選択可能
📒 3. EPC・メーカー向け：PVの“基準単価（万円/kW）”テンプレ
ここが営業資料で一番効きます。
「国の価格算定に使われた想定値」と「定期報告データの実勢（平均/中央値）」を分けて使うのがコツです。
🏚️ 3-1. 住宅用（10kW未満）PV：システム費用・O&Mの基準
価格算定での想定値（2026/2027は据置）
システム費用（資本費）：25.5万円/kW
運転維持費：0.30万円/kW/年（=3,000円/kW/年）
設備利用率：13.7%
余剰売電比率：70.0%
調達終了後の売電価格想定：10.0円/kWh
IRR（税引前）：3.2%
実勢（定期報告等）で押さえるべき“現実寄り”ポイント
2025年設置（新築）のシステム費用：平均 28.9万円/kW（中央値 29.4万円/kW）
内訳の目安：パネル約47%、工事費約29%運転維持費：定期報告の平均は 1,045円/kW/年（想定3,000円/kW/年を下回るが、0円計上が多い点に注意）
ヒアリング（太陽光発電協会等）での目安（営業トークに使える）
定期点検：3〜5年に1回、1回 約3.8万円
パワコン：20年で1回交換、相場 約38.4万円
これをkWあたり年額に換算すると 約5,740円/kW/年
営業用の“使い分け”
稟議/根拠：25.5万円/kW と 3,000円/kW/年（国の想定）
リアル提案：28〜30万円/kW（実勢）＋「点検・PCS交換まで含めると年5,740円/kW相当」も併記（誠実さと納得感が上がる）
🏭️ 3-2. 事業用（地上設置）PV：システム費用（万円/kW）・土地造成・接続費・O&M
実勢（2025年設置、10kW以上地上設置の平均）
システム費用：平均 20.3万円/kW（中央値 19.7万円/kW）
内訳：パネル約33%、工事費約33%
価格算定の想定値（2026年度）
地上設置（10kW以上50kW未満）想定：15.8万円/kW
地上設置（50kW以上）想定：12.9万円/kW
土地造成費：中央値 1.21万円/kW（想定0.9万円/kWを上回り気味）
接続費：中央値 1.45万円/kW（想定1.35万円/kWを上回り気味）
運転維持費：想定 0.42万円/kW/年（中央値0.43万円/kW/年）
設備利用率（想定）：10–50kW 21.3%、50kW以上 18.3%
調達期間終了後の売電価格想定：10.0円/kWh（※算定根拠はシステムプライス平均の扱いに基づく整理）
EPCの提案で刺さる示し方（超重要）
「地上案件のコストの不確実性は“土地造成費と接続費”に出やすい」
——委員会資料でも、土地造成・接続が想定値を上回る傾向が繰り返し示されています
→ 見積書は、PV本体よりも 造成・接続の“幅”を説明できる会社が勝つ（需要家の不安を先に潰せる）
3-3. 事業用（屋根設置）PV：システム費用（万円/kW）・接続費・O&M・自家消費便益
実勢（2025年設置、屋根設置10kW以上の平均）
システム費用：平均 20.8万円/kW（中央値 18.5万円/kW）
内訳：パネル約38%、工事費約32%
価格算定の想定値（2026/2027）
システム費用：15.0万円/kW
接続費：想定 0.3万円/kW（中央値0.26万円/kW）
運転維持費：想定 0.5万円/kW/年
設備利用率：想定 14.5%
自家消費率：想定 30%（実績は直近年で約38%程度などの記載）
自家消費分の便益（想定）：19.56円/kWh
便益算定の説明として「大手電力の直近10年平均単価＋消費税で約20.45円/kWh」等の記述あり
📒 4. “kW単価：工事費別／工事費込み”を営業で即出しする方法（テンプレ）
委員会資料の「内訳比率」を使うと、工事費込み（システム費用）→工事費部分→機器部分へ分解できます。
4-1. 分解テンプレ（例：実勢平均からの按分）
地上（2025平均 20.3万円/kW）：工事費 ≒33% → 約6.7万円/kW、パネル ≒33% → 約6.7万円/kW、その他 ≒34% → 約6.9万円/kW
屋根（2025平均 20.8万円/kW）：工事費 ≒32% → 約6.7万円/kW、パネル ≒38% → 約7.9万円/kW、その他 ≒30% → 約6.2万円/kW
住宅新築（2025平均 28.9万円/kW）：工事費 ≒29% → 約8.4万円/kW、パネル ≒47% → 約13.6万円/kW、その他 ≒24% → 約6.9万円/kW
これを提案書に載せると「見積の透明性」が一気に上がり、比較検討で負けにくくなります（価格の妥当性説明ができる）。
📒 5. 解体等積立（太陽光）— 見積・CFで抜けがちな“kWh控除”
太陽光（10kW以上）の解体等積立基準額（代表）
地上 10–50kW：0.60円/kWh
地上 50kW以上：0.62円/kWh
屋根 10kW以上：1.12円/kWh
（2026/2027も上記水準で整理）
エネがえる等の経済効果試算では
**「売電単価（またはFIPの基準/プレミアム）から“解体積立相当”を差し引く」**設計にしておくと、後で齟齬が出づらいです。
📒 6. 発電側課金相当額（2026年度・新規認定）— ここも抜けがち
2026年度に新規認定を取得した案件の発電側課金相当額（PV）
10kW未満：0.38円/kWh
地上 10–50kW未満：0.82円/kWh
地上 50kW以上（入札対象範囲外）：0.91円/kWh
屋根 10kW以上：1.43円/kWh
地上 250kW以上：0.91円/kWh
実務TIP：
需要家に見せる「実質売電単価（ネット）」を
（FIT単価）−（解体等積立）−（発電側課金相当） のように“ネット表示”に揃えると、説明が一発で通ります。
📒 7. 2026年度の入札（地上250kW以上）— 上限価格は“9.60円で固定”
2026年度（第28〜31回）地上250kW以上入札：供給価格上限額 9.60円/kWh（4回すべて同額）
事業用太陽光（地上設置）は、入札対象範囲を原則250kW以上とする整理（屋根設置区分は入札免除）
📒 8. “自立化（＝非FIT/FIP）”が前提になっていく：営業戦略への翻訳
委員会資料のメッセージは明確で、
地上設置の事業用太陽光はコスト低減が進み、自立の時期が到来しつつある
その上で 2027年度以降、地上設置は支援対象外（＝市場統合）
という流れです
8-1. EPCが“地上→屋根/需要地近接”へ寄せる理由（制度×現場）
支援の重点が「地域共生」「需要地近接」に寄る（屋根・自家消費が整合）
需要家側の価値は kWh価値（自家消費）＋環境価値＋市場価値で説明せよ、という整理
→ 提案資料のKPIは「売電」だけだと弱くなります（特に非FIT時代）
📒 9. 蓄電池を“どこに差し込むべきか”（この資料で言える範囲）
この委員会資料は、PV中心に「調達価格等（FIT/FIP）」を決める枠組みなので、蓄電池の標準単価（万円/kWh）やO&M単価の公式テーブルは提示していません（＝別一次情報が必要）。
ただし、資料1の「自立化」の定義には、価値の構成要素として
kWh価値（売電・自家消費）
環境価値
容量市場・需給調整市場などのkW価値・ΔkW価値（調整力価値）
が明示されます
つまり蓄電池は、提案設計上は
「自家消費率の引き上げ」＋「（将来）調整力価値」＋「停電レジリエンス価値」
の“価値側”にまず載せ、単価は別一次情報で根拠づけるのが筋です。
その上で、以下にまとめました。
🔵蓄電池の「標準単価・O&M単価」まとめ（一次情報URL付き）
4-1. 家庭用（定置用）蓄電池：kWh単価の目安（設備＋工事）
経産省資料（MRI整理）では、補助事業データに基づく推計として
家庭用蓄電システムのシステム価格（万円/kWh）は容量で差が出る
5kWh未満、5–10kWh、10kWh以上で水準が異なる（グラフで提示）
工事費（万円/kWh）も容量増で低減傾向だが、ばらつきが大きい
さらに同資料で、補助事業以外（一般市場）についての整理として
工事費除き 15〜20万円/kWh程度が標準的な価格水準（想定）
EPC/メーカー向けの使い分け
「相場観」：15〜20万円/kWh（工事費除き）を基準線にする
「見積の幅」：工事費は現場条件でばらつく前提を明記（同資料が明言）
4-2. 系統用（大型）蓄電池：CAPEXレンジとO&Mの一次情報
同じ経産省資料の「系統用蓄電」収益性評価の諸元として、代表レンジが明記されています。
建設費（CAPEX）：3〜8万円/kWh（幅をもたせて設定）
稼働年数：20年（想定）
運転維持費（O&Mの一部：人件費）：5,000円/kW/年（参照情報に基づく）
参考：託送料金（kW/kWh）、発電側課金、再エネ賦課金も諸元として提示
重要：系統用は kWh（容量）×kW（出力）で費用構造が変わるので、
O&Mは「円/kW/年」で管理されることが多い（この資料もその形）。
4-3. 政策目標（参考）：家庭用・業務産業用の“目指すべきシステム価格”
NEDO資料（グリーンイノベ関連の文脈）で、2030年までのできるだけ早期の目標として
家庭用：システム価格 7万円/kWh以下（工事費込み）
業務・産業用：6万円/kWh（工事費込み）
が明記されています（※目標値＝市場実勢とは別）。
📒 10. そのまま使える回答テンプレ（コピペ用）
Q1. 2026年度/2027年度の太陽光（家庭用10kW未満）のFIT単価は？
A. 初期投資支援スキーム（階段型）です。2026年度・2027年度は
24円/kWh（運転開始〜4年）
8.3円/kWh（5〜10年）
調達期間10年
です。なお、2026年度の単価・調達期間は2025年度下半期にも適用されます。
根拠：別紙（太陽光10kW未満）
委員会： https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/114.html
Q2. 2026年度の事業用太陽光（地上10–50kW、地上50kW以上、屋根10kW以上）の単価は？
A. 入札対象範囲外の区分は以下です。
地上10–50kW未満：9.9円/kWh
地上50kW以上（入札対象範囲外）：9.6円/kWh
屋根10kW以上：19円/kWh（〜5年）、8.3円/kWh（6〜20年）
根拠：別紙（太陽光10kW以上入札対象範囲外）
委員会： https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/114.html
Q3. 2027年度以降、地上設置の事業用太陽光はどうなる？
A. 委員会の整理では、事業用太陽光（地上設置）は2027年度以降、FIT/FIP制度の支援対象外とされました（自立化＝市場統合の流れ）。
根拠：資料2（取扱い整理） ／ 別紙注記
委員会： https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/114.html
Q4. 50kW以上が「FIPのみ」になるって本当？
A. 原則として、2026年度は50kW以上をFIPのみ認める対象とし、2027年度も同様です（例外条件や沖縄・離島等の特例あり）。
根拠：資料2（FIPのみ対象の整理） ／ 別紙注記
委員会： https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/114.html
Q5. PVの“国の想定”として使える設備単価（万円/kW）とO&Mは？
A. 代表的な想定値は以下です（価格算定の前提）。
住宅用（10kW未満）：システム費用 25.5万円/kW、O&M 0.30万円/kW/年
地上（50kW以上）：システム費用 12.9万円/kW、土地造成 1.21万円/kW、接続費 1.45万円/kW、O&M 0.42万円/kW/年
屋根（10kW以上）：システム費用 15.0万円/kW、接続費 0.3万円/kW、O&M 0.5万円/kW/年
委員会： https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/114.html
Q6. 解体等積立・発電側課金相当額は、提案にどう反映する？
A. 売電単価の“ネット”表示（差引後）に統一すると説明が一気に通ります。
解体等積立（例）：地上10–50kW 0.60円/kWh、地上50kW以上 0.62円/kWh、屋根10kW以上 1.12円/kWh
発電側課金相当額（2026新規認定・PV）：10kW未満0.38円/kWh、地上10–50kW0.82円/kWh、地上50kW以上0.91円/kWh、屋根10kW以上1.43円/kWh
委員会： https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/114.html