法人のお客様から「うちの業種では、エネルギー費はどこから下げればいいですか？」と聞かれたときの答え方を、24業種×3つの規模でまとめました。数値は公的統計と、エネがえるの試算（2026年11月時点の単価）に基づく目安で、個別のお客様の結果を保証するものではありません。実際のご提案では、お客様の30分値・契約・屋根の条件でエネがえるBizなどで試算してください。
全体の解説とデータセット（CSV）：業種別のエネルギー費はどこで削れる？24業種×規模別に経営課題と打ち手を整理【2026年】
「エネルギー費は売上の数%なので優先度は低い」と言われたら
製造業のエネルギー費（燃料＋電力）は出荷額の3.1%ですが、付加価値額に対しては10.9%です（2023年、経済産業省の統計からエネがえるが計算）。
付加価値に対しては、鉄鋼53.8%、パルプ・紙33.1%、窯業・土石28.2%、非鉄金属18.0%、繊維15.5%。
製造業以外では、施設園芸の動力光熱費が農業経営費の28〜36%（営農類型別経営統計 R5・R6）、トラック運送の燃料油脂費が営業収益の13.7%（全日本トラック協会の調査、令和3年度決算）、一般病院の水道光熱費が収益の2.1%（損益差額は▲7.3%で、赤字額の約3割に相当）。
「何から手を付ければいいですか？」と聞かれたら
基本の順番は、運用・契約 → 省エネ → 電化・熱転換 → 創エネ（自家消費の太陽光）→ 蓄エネ・蓄熱 → 調達（PPA・証書）→ モビリティ。
順番が入れ替わる条件：熱源・冷凍機の更新期が来ている（電化が先）、屋根に対して需要が大きい（調達が主役）、停電対策が必須（蓄電池を前倒し）、車両の更新期・補助金の締切（EV化を前倒し）。
「電気の対策だけでいいですか？」と聞かれたら
エネルギー費のうち燃料の比率は、パルプ・紙69%、化学56%、窯業・土石56%に対し、電子部品16%、機械17%、プラスチック20%。燃料が多い業種は熱の対策が必要です。
産業の熱需要のうち200℃未満（ヒートポンプで置き換えられる可能性がある温度帯）は27%。100℃未満の温水は高温型ヒートポンプで置き換えられるとされています。
「規模によって何が変わりますか？」と聞かれたら
電気代に占める基本料金の比率は、高圧500kWで14〜32%、低圧50kWで8〜20%（エネがえる試算。高圧は関東・関西・九州、低圧は関東・九州の平均）。昼だけ使う業種（学校・日中稼働の工場・オフィス）ほど高く、デマンド管理・蓄電池・蓄熱の価値が大きくなります。
原油換算1,500kL以上の事業者は省エネ法で原単位の年平均1%以上の低減、直接排出10万t以上の企業は2026年度からGX-ETSへの参加が義務になります。
「太陽光はどの業種でも効きますか？」と聞かれたら
産業用の試算（216ケース）では、すべて15年以内に回収（中央値6.6年）。
需要の何割をまかなえるかは業種で違い、高圧500kWで物流倉庫43%、学校34%、日中稼働の工場27%に対し、ホテル4%、病院・24時間工場は8%前後。
「社用車・トラックのEV化は？」と聞かれたら
事業用の軽バン（年2.5万km、補助あり）は8年で約136万円の得、2t級トラック（年2万km）は補助を使っても約145万円の損でした（関東・夜間充電）。
帰庫直後に一斉充電すると基本料金が上がるため、充電の時間帯の設計が必要です。
関連する試算：産業用の自家消費型太陽光・蓄電池／オフサイトPPA／商用EV／エネがえる試算ライブラリ