なぜ今「オフサイト・フィジカルPPA / オフサイト・バーチャルPPA」なのか？
需要家提案・事業参入の勘所と、エネがえるコーポレートPPAの使いどころ
まず結論（10秒で）
世界：企業の再エネ主張が「年平均」から 時間（hourly）×場所（deliverability）へ“精密化”する流れが強まり、PPAの設計・証跡づくりが重要になっています（GHG Protocol Scope 2の公開協議が2026/1/31まで延長）。 (GHGプロトコル)
日本：FIT→FIP移行、非化石価値市場（JEPX）の運用、自己託送周辺の整備、自治体のオフサイトPPA支援などにより、オフサイトPPAが“運用込みのビジネス”として成立しやすくなっています。 (自然エネルギー財団)
現場：ほとんどの小売電気事業者・発電事業者。・PPA事業者が複雑なn対nの複数需要施設・複数発電施設を前提にした見積もりをExcelで対応しており、人への依存、正確性への疑義、標準化・汎用化の不足によるオペレーション工数増大などに課題を持っています。
→新商品エネがえるコーポレートPPA（初期はフィジカルPPA。今後バーチャルPPAにも対応予定）をご活用ください。
（参考）
・【主な機能】複数需要施設・複数発電施設・オフサイトPPA対応の電力小売料金 自動見積もりシミュレーター「エネがえるオフサイトPPA（仮称）」の詳細は料金は？
・【デモ動画】オフサイトPPA見積もりシミュレーションは可能か？複数需要施設・発電施設や市場連動型料金プランに対応（PPA事業者：小売電気事業者→需要家向け提案）
1. 対象読者
小売電気事業者（大手/新電力）で、需要家向けに オフサイト・フィジカルPPAを提案したいが、見積・提案・運用設計が重い方
再エネ発電事業者（開発/運営）で、企業オフテイク（長期需要）を増やしたい方
アグリゲーター/需給調整・環境価値運用を担う方
需要家の脱炭素担当者（調達の選択肢を俯瞰したい方）
2. 用語の整理（最小限）
2.1 コーポレートPPAとは
企業（需要家）が、特定の再エネ電源に紐づけて長期で調達する枠組み。日本では通常20年を前提に整理されることが多いです。
2.2 オフサイトPPAの2形態：フィジカル vs バーチャル
環境省資料では、オフサイト・コーポレートPPAを Physical（Sleeved）と Virtual（Synthetic）に区分しています。 (環境省)
3. 国際背景：なぜPPAが“必要条件”になりつつあるのか
3.1 企業の再エネ主張が「時間×場所」に寄っていく
GHG ProtocolはScope 2の更新に関する公開協議で、hourly matching（時間一致）や deliverability（届きうる電源か）を中心論点として提示しています。 (GHGプロトコル)
また公開協議期限が2026/1/31まで延長されたことが明示されています。 (GHGプロトコル)
含意（超実務）
「年トータルで再エネ相当」だけでは、監査・開示で説明が難しくなる可能性
電源の所在地・属性情報（トラッキング）や、時間粒度の整合性を説明できる調達設計が強くなる
3.2 企業の調達量が“巨大化”し、PPAがメインストリームに
CEBAは、企業・産業需要家によるクリーン電力調達が 2014年以来累計100GWに到達したと報告しています。 (CEBA)
BloombergNEFは、2015–2024の企業PPA分析で 301GWの再エネ開発に寄与した旨を示しています。 (BloombergNEF)
欧州PPA市場では、Wood Mackenzieの追跡で 2024年に約19GWが新規に契約されたとされています。 (Wood Mackenzie)
含意
「証書だけ」ではなく、開発を後押しする長期契約（追加性）がより評価されやすい
需要家は「価格固定のヘッジ」と「ESG/開示」を同時に満たす手段としてPPAを使う
4. 国内背景：日本でオフサイトPPAが伸びる構造要因
4.1 “フィジカルPPAが主流だが、VPPAが増えている”
自然エネルギー財団は、日本ではオフサイトPPAでフィジカルPPAが主流である一方、柔軟性からバーチャルPPAが増えていると整理しています。
4.2 FIT→FIP移行が「環境価値×市場連動×契約設計」を促す
自然エネルギー財団の整理では、既設の再エネ設備をFITからFIPへ移行することでコーポレートPPAを締結しやすくなる、という文脈が示されています。
またMETIの価格関連資料では、FIPの対象や適用条件などが整理されています。 (経済産業省)
4.3 非化石価値市場（JEPX）の運用は“スケジュールに支配される”
非化石価値取引市場は、年4回のオークションで運用され、2025年度分は2025年8月/11月/2026年2月…と具体の日程が公開されています。 (JEPX)
4.4 排出係数の公表・算定は「制度としての一次情報」がある
環境省・経産省は、電気事業者別排出係数（算定用）をPDFで公表しています。 (環境省ポリシーサイト)
→ 需要家提案では「CO2削減量の説明」と「監査・開示耐性」を作る上で、こうした一次情報参照が重要になります。
4.5 需要拡大のマクロ背景（電力需要増・政策目標）
日本のエネルギー政策（報道ベース）では、2040年に再エネ比率40–50%を目標とする方向性が示されています。 (Reuters)
5. 市場規模・成長予測（使える“引用”だけに絞る）
5.1 日本：PV導入の事業形態別予測（オフサイトPPAが最大）
矢野経済研究所のプレスリリースでは、2030年度の国内太陽光発電導入容量を6,049MWと予測し、事業形態別では2030年度にオフサイトPPAが最も多いとしています。 (市場調査とマーケティングの矢野経済研究所)
5.2 世界：企業PPAは累積で巨大な開発ドライバー
BNEF：2015–2024で企業PPAが 301GWの再エネ開発に寄与 (BloombergNEF)
CEBA：2014以来の企業調達累計 100GW (CEBA)
6. 再エネ調達スキーム比較（メリット・デメリット・ステークホルダー・事例）
ここが“提案の武器”です。需要家の要件を聞いた後、この表に沿って「なぜそれが最適か」を説明してください。
6.1 比較軸（まずこれを揃える）
何を買う？：電気（kWh）／環境価値（EAC）／クレジット（相殺）
物理 or 金融？：電気が届く（フィジカル）／差金決済＋価値（バーチャル）
追加性：新しい電源を増やしやすいか（投資・開発を後押しするか）
証跡（トラッキング）：電源の所在地・種別などの属性を説明できるか
運用難度：同時同量、不足補給、請求、環境価値の管理
6.2 スキーム別まとめ（短いが“芯”だけ）
A) オンサイトPPA（敷地内）
何を買う：電気＋環境価値
主な関係者：需要家／PPA事業者（EPC/運用）
メリット：託送料や再エネ賦課金が不要になり得る、固定価格、設備運用を外部化
デメリット：用地制約で発電量が頭打ち、余剰対策が必要
適する場面：屋根・敷地が十分、現場の合意形成が早い
事例（レポート内掲載）：オンサイトの大規模例が複数掲載（DMG森精機等）
B) オフサイト・フィジカルPPA（Sleeved含む）★主戦場
何を買う：電気＋環境価値（セット）
主な関係者：需要家／小売電気事業者（不足補給・請求）／発電事業者／（場合により）アグリゲーター
メリット：価格を長期固定しやすい、電源を特定して調達できる
デメリット：需要地点の特定、不足分調達、同時同量・運用設計が重い
適する場面：需要家が「電気として届く」ことを重視／稟議で“現物調達”が刺さる
事例（レポート内掲載）：100%供給モデルの例が掲載（セブン＆アイ関連など）
C) オフサイト・バーチャルPPA（VPPA / CfD）
D) 自己託送（自社電源を遠隔地へ）
何を買う：電気（自社電源を送る）
関係者：需要家（同一主体）／送配電／（補完の小売）
特徴：制度設計・指針・公平性論点が継続的に議論される領域 (RE-Source Platform)
E) 小売の「実質再エネ」メニュー（Green Tariff）
何を買う：電気＋環境価値（小売が付与）
メリット：最も導入が簡単、スピードが出る
デメリット：追加性・属性の強さはメニュー設計次第（監査要求が上がると限界が出る場合）
運用論点：排出係数・メニュー別係数の扱いは一次情報参照が必須 (環境省ポリシーサイト)
F) 証書（EAC）：非化石証書、I-REC等
何を買う：環境価値（証明）
メリット：電気契約を変えずに再エネ主張を組み立てやすい
デメリット：追加性は弱くなりがち（“属性移転”になりやすい）
運用論点：JEPXの市場スケジュールと商品区分（FIT/非FIT、再エネ指定）を理解する (JEPX)
G) クレジット（J-クレジット/VCM等）
何を買う：排出削減・吸収（相殺）
使いどころ：再エネ調達の補完（どうしても埋まらない部分の処理）
注意：再エネ“調達”と混同しない（社内説明で炎上しやすい）
7. 需要家視点：提案の勝ちパターン（ヒアリング→提案の型）
7.1 最初のヒアリングで必ず確定する「5つ」
目的の順位：コスト、リスクヘッジ、ESG、顧客要求（どれが1位か）
対象範囲：拠点数、増減予定、契約区分（高圧/特高/低圧）
価格の好み：固定が必要か、変動許容か（上限/下限、式）
環境価値要件：トラッキング必要か、監査・開示要件は何か
追加性の強度：新設電源が必要か、既設でもよいか（対外説明）
7.2 “見積が難しくなる”トリガー（先に潰す）
複数拠点（請求・配賦・契約更新月が揃わない）
複数電源（発電特性が違う、余剰・不足が時刻で変わる）
不足補給（小売の役割が曖昧だと破綻）
環境価値の扱い（移転・償却・トラッキング、証書併用）
7.3 提案書の“型”（3パッケージで迷わせない）
Fix重視：稟議が通りやすい／説明が楽（CFO・調達向け）
Flex重視：拠点増減・需要変動に強い（事業部向け）
価値最大：トラッキング・追加性を強める（サステナ・IR向け）
8. 事業参入ポイント（小売/発電/アグリ別）
8.1 小売電気事業者：勝ち筋は「運用まで含めた商品化」
商品設計：不足補給、請求、環境価値（証書）運用をテンプレ化
現場オペ：提案作成の標準化（案件ごとに属人化すると利益が消える）
差別化：複数拠点・複数電源を“当たり前に扱える”提案基盤
8.2 発電事業者：勝ち筋は「オフテイク獲得→開発加速」
狙い：長期契約でファイナンス容易化、ポートフォリオの稼働率向上
必要能力：需要家要件の翻訳（価格・期間・属性）と、電源側制約の提示
レバー：FIP移行等の制度活用、電源別の最適提案（太陽光/風力）
8.3 アグリゲーター：勝ち筋は「需給のズレを価値化」
役割：束ね、予測、インバランス回避、時間粒度の高度化
将来性：時間一致・場所一致の要求が上がるほど重要になる（国際潮流） (GHGプロトコル)
9. エネがえるコーポレートPPA：どこに効くか（顧客価値として言い切る）
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9.1 現状の提供スコープ
中心：オフサイト・フィジカルPPA（複数需要施設×複数発電施設、さらに小売見積まで一体で自動作成） ※2026年4月商用版リリース予定（2026年3月まで無料ベータ版提供）
将来：バーチャルPPA対応（差金決済・市場価格リスク・EACの扱いをテンプレ化）
周辺：オンサイトPPAは当面、エネがえるBizの診断レポートカスタマイズで対応予定（設計・提案資料の標準化に寄せる）
9.2 「小売・PPA事業者向け導入ポイント」
提案リードタイム短縮：複数拠点・複数電源の見積作成を破綻させない
属人性の排除：同時同量・不足補給・証書/属性の論点をテンプレ化
稟議突破力：Fix/Flex/価値最大の比較を“ボタンで出す”
監査・開示耐性：排出係数・環境価値（トラッキング含む）整理の一貫性を担保 (環境省ポリシーサイト)
10. データブック（係数・諸元・相場感：提案の数字の“芯”）
ここは、提案資料の脚注にそのまま貼れる「引用付き数値」に絞っています。
10.1 契約期間の目安
コーポレートPPAは「通常20年」と整理されることが多い
10.2 コスト相場（自然エネルギー財団の推定：高圧・2024年度水準）
フィジカルPPA（太陽光・高圧）の電力コスト：20〜23円/kWh（再エネ賦課金等は別）
バーチャルPPA（太陽光・高圧）の需要家コスト：35〜38円 − 市場価格（再エネ賦課金等は別、前提条件あり）
バーチャルPPA＋FIP（太陽光・高圧）の需要家コスト：23〜26円/kWh（再エネ賦課金等は別、前提条件あり）
10.3 炭素コストの“置き方”例（比較ロジックとして有用）
炭素価格：1万円/t-CO2、排出係数：0.25 kg-CO2/kWh（2030年度の国内目標値として言及）の仮定例
10.4 FIT/FIP価格（制度データ）
2025年度以降の調達価格等（FIP対象条件含む） (経済産業省)
自然エネルギー財団の整理では、太陽光（50kW以上）のFIT/FIP価格が2025年度に9円/kWh以下、2026年度さらに低下と記載
10.5 非化石価値市場（JEPX）スケジュール
2025年度分：第1回（2025/8）、第2回（2025/11）、第3回（2026/2）…など日程が公開 (JEPX)
10.6 排出係数（一次情報）
電気事業者別排出係数（特定排出者算定用、環境省・経産省公表、R5実績） (環境省ポリシーサイト)
10.7 世界の再エネコスト（背景理解）
IRENAは、2024年に新規導入されたユーティリティ規模再エネの多くが新規化石燃料より低コストになった旨を報告 (IRENA)
11. よくある質問（FAQ）
Q1. 需要家が「実質再エネメニュー」で良いと言うが、PPAを提案する意味は？
“実質再エネ”は導入が簡単で強い一方、開示の精密化（時間×場所）や追加性要件が強まると、長期契約で電源を増やすPPAが再評価される可能性が高いです。 (GHGプロトコル)
Q2. VPPAはいつ効く？
「既存の電力契約を動かせない」「拠点が多い」「柔軟性が最重要」だとVPPAが刺さりやすい（ただし価格変動リスク対策が必須）。 (自然エネルギー財団)
Q3. 非化石証書の運用で一番やらかすポイントは？
スケジュール（オークション時期）と、社内の償却/証跡管理。まずは市場の一次情報を基準に運用設計してください。 (JEPX)
参考URL（Intercom貼り付け用）
※リンクはここに集約（本文からは引用で参照）
【国際：Scope2 / 開示ルール】
GHG Protocol Public Consultations（期限延長 2026/1/31） https://ghgprotocol.org/ghg-protocol-public-consultations
Scope 2提案（hourly matching / deliverability） https://ghgprotocol.org/blog/release-ghg-protocol-opens-public-consultations-scope-2-and-electricity-sector-consequential https://ghgprotocol.org/sites/default/files/2025-10/GHG-Protocol-Scope2-Public-Consultation.pdf
【国内：PPAの全体像・実務ガイド】
環境省：オフサイトコーポレートPPA（フィジカル/バーチャル） https://www.env.go.jp/earth/off-site%20corporate.pdf https://www.env.go.jp/content/000220121.pdf
自然エネルギー財団：コーポレートPPA 日本の最新動向（2025）
https://www.renewableei.org/pdfdownload/activities/REI_JPCorporatePPA_2025.pdf
自然エネルギー財団：Corporate PPA 実践ガイドブック
https://www.renewable-ei.org/pdfdownload/activities/REI_CorpPPA2023.pdf
【市場規模・予測】 矢野経済研究所：太陽光発電市場調査（2030年度導入容量、オフサイトPPAが最大の予測）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3613
BNEF（企業PPAが2015-2024で301GWの開発に寄与と分析） https://about.bnef.com/insights/clean-energy/carbon-savings-redefine-impact-of-corporate-energy-deals/
CEBA（企業調達累計100GW）
https://cebuyers.org/wp-content/uploads/2025/09/CEBA-Report-Corporate-Demand-Drives-Clean-Energy.pdf
欧州PPA：2024年に約19GW契約（Wood Mackenzie）
https://www.woodmac.com/press-releases/european-renewable-ppa-market-sees-19gw-of-new-capacity-contracted-in-2024/
【制度・運用（日本）】 JEPX：非化石価値取引市場スケジュール（2025年度分） https://www.jepx.jp/nonfossil/outline/pdf/market/nf_calendar2025.pdf
JEPX：非化石価値取引ニュース
https://www.jepx.jp/nonfossil/news/
METI：2025年度以降の調達価格等（FIT/FIP） https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/102_b01_00.pdf
【排出係数（一次情報）】 環境省・経産省：電気事業者別排出係数（算定用） https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/files/calc/r07_denki_coefficient.pdf
算定方法・排出係数一覧（環境省）
https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/calc.html
【参考：再エネ発電コスト（国際）】
IRENA：Renewable power generation costs in 2024 https://www.irena.org/-/media/Files/IRENA/Agency/Publication/2025/Jul/IRENA_TEC_RPGC_in_2024_2025.pdf