国際航業株式会社

はい。可能です。EPC/O&Mパートナーや産業用蓄電池メーカーなど案件規模や業態に応じてご提案いたします。当社自身も公共自治体施設や地域事業者向けに自律分散型・地産地消志向の非FIT自家消費提案や産業用蓄電池の提案・実装を積極展開しています。

公共・民間向けの自家消費案件で協業できないか？

Intercom のサポートやコミュニティのエキスパートに質問し、答えてもらいましょう。