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エネがえるBiz(産業用自家消費・蓄電池)
協業・アライアンスについて
協業・アライアンスについて
作成者:樋口
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公共・民間向けの自家消費案件で協業できないか?
はい。可能です。EPC/O&Mパートナーや産業用蓄電池メーカーなど案件規模や業態に応じてご提案いたします。当社自身も公共自治体施設や地域事業者向けに自律分散型・地産地消志向の非FIT自家消費提案や産業用蓄電池の提案・実装を積極展開しています。