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売電収入を0円として試算するには?補助金の条件と逆潮流の確認事項

売電単価0円は売電収入を含めない計算条件です。補助金の要件と、実設備で逆潮流を行わないための条件は個別に確認します。

対応者:樋口 悟

売電収入を含めずに経済効果を試算する場合は、売電単価を0円/kWhに設定します。
この入力で変更するのは売電収入の計算条件です。実際の設備の逆潮流を止める制御や、補助金の適合確認は、別途必要です。

■エネがえるASPでの入力例
・入力画面 Step5:太陽光を「提案する」にします。
・「FIT期間中の売電単価」を0円、「シミュレーション年数」を10年にします。
・「FIT終了後の売電単価」も0円にし、年数を5年や10年など、試算したい期間に合わせて設定します。
・10年+5年で合計15年、10年+10年で合計20年の試算になります。

ここでは売電収入を0円として計算するため、画面上の「FIT期間中」「FIT終了後」の入力欄を利用しています。FIT認定の取得や、実際の買取契約を表すものではありません。

■結果の見方
売電収入は0円となり、売電収入のグラフは表示されません。
一方、太陽光発電量のグラフや「1ヶ月の電気の流れ」には、「売電量(kWh)」が表示されます。金額が0円でも、計算上の電力量は残ります。
この表示を、実際の設備で余剰電力が逆潮流せずに廃棄されることや、逆潮流ゼロの制御が再現されていることの証明として説明しないでください。

■補助金を利用する場合
「FIT/FIP認定を取得しない」「売電しない」「逆潮流を行わない」は、要件を個別に確認してください。非FITの設備であることだけを理由に、売電単価を必ず0円とする判断はできません。
対象年度の公募要領・交付要綱で、非FITの余剰売電の扱い、自家消費割合、計測・報告方法などを確認し、不明点は補助金の窓口へお問い合わせください。
逆潮流なしの運用が必要な案件は、設計・施工会社や電力会社と、設備の制御方式・連系条件・余剰電力の扱いを確認してください。その条件を踏まえた試算方法が不明な場合は、エネがえるのチャットサポートへご相談ください。

参考:和歌山市の個人宅向け補助金
​https://www.city.wakayama.wakayama.jp/kurashi/gomi_kankyo/1001115/1050736/1050965.html
2026年10月10日確認時点で、同ページの令和8年度募集は2026年7月27日に受付終了しています。制度の参考例としてご覧いただき、募集状況と要件は申請時に改めて確認してください。

参考:環境省「地域脱炭素推進交付金Q&A集(重点対策加速化事業)」問24
​https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/preceding-region/JUTEN-KOUFUKIN-faq.pdf

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