エネがえるBiz(産業用自家消費+蓄電池シミュレーター)も使いたいが、そもそも自家消費案件の提案を支援してもらえないか?といったお問い合わせを多数いただいております。

結論からいうと可能です。詳細はお問合せフォームより詳しくご相談ください。

https://form.run/@contact-enegaeru

エネがえるチームはエネがえるASPやエネがえるBizをB2B SaaS(クラウドツール)やAPIサービスとして提供するサブスクリプション収益をベースにしたチームです。


それと同時に当社(国際航業株式会社)の私たちが所属する公共コンサルタント事業部コトづくり部では、全国の公共地方自治体を中心にコンサルティングや創蓄省エネ設備やコジェネ、BCP設備等の設計・開発・運用管理のサービスを提供しています。

(※自社のそれらの提案活動の中でも、エネがえるASPやエネがえるBizが活用されています)

環境省・経産省等の補助金を活用した自治体施設や空きスペースを利活用した自立分散型電源の普及推進や、地域マイクログリッド関連プロジェクト、ゼロ・カーボンシティや脱炭素系のコンサルティングやZEB支援、避難所向け太陽光・蓄電池及び遠隔制御・最適制御を含むエネルギーマネジメント支援など多様なプロジェクトを自ら多数推進しております。

過去にも多数の官民連携プロジェクトにて、大手通信会社・住宅メーカー、地産地消志向の地域新電力・地方自治体、大手蓄電システムメーカーや電機メーカー等との協業・アライアンスにて非FIT自家消費案件をベースにした全国地域での社会課題解消を志向したプロジェクトの実績がございます。

当社の公共自治体や再エネ関連プロジェクトの強み、家庭用から産業用までカバーできる独自の経済効果シミュレーターやAPIサービスによるDX支援、貴社の顧客基盤やサービスをかけ合わせた、新たな価値創造を狙った事業開発や戦略的提携・アライアンス等、遠慮なくご相談ください。

結論からいうと可能です。詳細はお問合せフォームより詳しくご相談ください。

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