エネがえるが公開した試算記事「産業用の自家消費型太陽光・蓄電池は元が取れない？業種別×規模別に実試算【2026年11月最新単価】」の要点を、販売施工店・EPCの皆さまがお客様へご説明する際の参考としてまとめました。数値は合成した業種別テンプレートによる傾向で、個別の施設の結果を保証するものではありません。

3つの答え

太陽光は、ほとんどの施設で元が取れる見込みです。216ケースすべてが15年以内に回収し、回収年数の中央値は6.6年でした（保守費・交換費を除く。含めると中央値7.5年、215ケースが15年以内）。
蓄電池は、補助なしでは「太陽光が余る施設」に限られます。高圧162ケースのうち、15年以内に回収できたのは22ケース（物流倉庫・学校・日中稼働の工場）でした。低圧では20年たっても回収できませんでした。
補助で結論が変わります。東京都の助成（大企業等）を当てはめると、関東の高圧54ケースすべてで蓄電池の上乗せ分が15年以内に回収できました（都内に設置する施設のみが対象。学校法人・医療法人・社会福祉法人等は中小企業等の助成率）。

押さえたい数字

項目	試算結果
太陽光の回収年数	5.2〜12.4年（中央値6.6年）、20年IRR中央値14.5%
太陽光が15年で回収できる設置費用の上限	中央値約41万円/kW（想定は15〜22万円/kW）
蓄電池が15年で回収できる価格（高圧）	中央値約7.4万円/kWh（想定14万円/kWh）
年間最大需要の削減	太陽光のみ2.6%、蓄電池あり8.8%（いずれも中央値。1時間単位の計算のため、蓄電池の効果を高めに見ている可能性あり）
何もしない場合との20年の差（高圧500kW）	約3,500万〜2.9億円（業種による）
Scope2の削減割合（高圧500kW）	約4〜43%（物流倉庫が最大、ホテルが最小）

前提：関東・関西・九州、低圧50kW／高圧500kW／高圧1,500kW、電気代上昇率1〜3%、逆潮流なし、税抜。関西の低圧は対象外です。関東の高圧は燃料費調整（2026年11月分）を含み、時間帯別の市場価格調整は含めていません。

お客様の30分デマンドデータ（1年分）を取り込み、年間の最大需要がいつ出ているかを確認します。データがない場合は業種別のロードカーブを使い、その旨をお客様に伝えます。
太陽光のみ／太陽光＋蓄電池の2パターンを作り、蓄電池の上乗せ分で回収できるかを確認します。
PPAを検討しているお客様には、自己所有との比較も並べて示します。
電気料金の単価・上昇率・保守費などの前提条件を提案書に明記します。

記事の数値は合成テンプレートによる傾向で、個別施設の結果ではありません。「必ず元が取れる」とはお伝えにならないでください。
契約電力500kW未満の高圧では、契約電力は過去12か月の最大需要で決まります。基本料金を下げるには12か月続けてピークを抑える必要があり、1回でもピークが跳ねると以後12か月の基本料金に影響します。500kW以上は電力会社との協議で決まるため、契約電力の見直し協議が必要です。
太陽光の設置費用・蓄電池価格・PPA単価・保守費は仮定値です。実際の見積もりでご確認ください。
補助制度は公募ごとに条件が変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。
屋根の耐荷重や受変電設備の改修が必要な場合は、その費用を加えて判断してください。

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