積雪地域での屋根上自家消費提案に関する参考FAQ

積雪地域で屋根上太陽光を提案するときは、発電量の試算、建物・設備の安全設計、保証・保険の条件をそれぞれ確認してください。本記事は確認事項をまとめた参考情報です。個別の設置可否、法的責任、補償の適用可否を判定するものではありません。

建築基準法施行令第86条などの適用法令、設置地の自治体が定める積雪条件、対象製品の施工条件を、設計担当者が確認します。垂直積雪量に一律20N/m²/cmを掛けるだけで、屋根・架台の安全性を判断しないでください。屋根形状、積雪の偏り、設備の重量等を含め、対象の建物と設備に必要な設計条件を照合します。
設置住所、自治体の基準、屋根・架台の図面、対象機器の品番と施工要領をそろえて、設計・施工会社に確認してください。
参考：建築基準法施行令
​https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000338

エネがえるの発電量推計に用いるNEDO METPV-20の日射量データと、構造安全設計に用いる積雪条件は、確認する目的が異なります。発電量が計算できても、積雪荷重や落雪に対する設置の安全性が確認できたことにはなりません。
発電量の推計条件は「エネがえるの太陽光発電量算出の根拠は？」をご確認ください。
​https://faq.enegaeru.com/ja/articles/3838053

対象モジュール・架台の品番ごとに、対応する積雪条件、設置できる地域・屋根、必要な補強部材、施工方法を確認します。特定の積雪量や補強方法を、全メーカー・全機種に共通の条件として扱わないでください。
メーカーの最新の施工要領と、設置地点・屋根の条件を照合してください。
参考：JPEA「自然災害に対する対策はありますか？」
​https://www.jpea.gr.jp/faq/584/

太陽光パネルからの落雪には、人身事故や近隣の建物・車等を損傷するおそれがあります。設計時に隣地や通路、駐車場、設備の位置を確認し、地域の雪質や屋根形状に合った対策を設計・施工会社と検討してください。
事故の責任は、原因や設計・施工・管理の状況、契約内容などを踏まえた個別の確認が必要です。本記事だけで設備所有者のみの責任と断定することはできません。必要に応じて法律の専門家へ相談してください。
参考：JPEA「太陽電池パネルからの落雪事故防止について」（2015年12月22日）
​https://www.jpea.gr.jp/wp-content/themes/jpea/pdf/t151222.pdf

対象機器の保証書と、破損の原因・設置条件を確認する必要があります。雪による損傷を一律に保証対象、または対象外とは案内できません。
機器保証、出力保証、施工保証、自然災害に関する補償等を分けて、提供者、保証期間、対象事故、免責条件、指定施工条件を確認してください。個別条件が確認できるまでは、補償を前提に提案しないでください。

契約する保険の商品・プラン・特約により異なります。設備が保険の対象に含まれるか、雪による物理的損傷を補償するか、免責金額・支払限度額・対象外となる条件を、保険会社または代理店に確認してください。
PPAやリースの場合は、設備の所有者、保険契約者、事故時の連絡先と負担範囲も確認します。

設備の物理的な損傷と、積雪による一時的な発電量低下を分けて確認します。発電量や売電収入の低下が補償されるかは、保証・保険の契約条件によります。
試算では積雪を見込む条件を明記してください。1月・2月の発電量を0に調整する方法は、対象地域・設備でその前提が妥当な場合の設定例です。一律に適用せず、対象月と補正量の根拠を確認してください。製品ごとの対応方法は次のFAQをご覧ください。
​https://faq.enegaeru.com/ja/articles/5987663
エネがえるの経済効果シミュレーション保証には、積雪・豪雪地帯でも使えるケースがあります。適用条件は個別にご相談ください。
既存のサービス資料：https://speakerdeck.com/satoru_higuchi/sim-hosyou

自己判断で屋根や太陽光パネルに上がって雪下ろしをしないでください。滑落やパネル破損のおそれがあります。必要な場合は、太陽光発電設備に詳しい設置業者、工務店、屋根工事店へ相談してください。
雪止めがある場合でも落雪の可能性があります。降雪時や雪解け時は、落雪が想定される軒下や周辺に不用意に近づかず、車等の位置にも注意してください。
参考：JPEA「太陽電池パネルからの落雪事故防止について」2ページ
​https://www.jpea.gr.jp/wp-content/themes/jpea/pdf/t151222.pdf

利用者の通行動線と落雪の影響、積雪時の立入管理、保守・点検体制、事故時の連絡先、所有者と運営者の役割、保険内容を仕様書・図面・契約書等で確認します。学校や高齢者が利用する施設では、実際の利用状況も踏まえて設計担当者・施設管理者と検討してください。
公共施設だから一律に安全配慮義務が民間より厳しい、という比較だけで判断しないでください。

確認できた設計条件と資料、保証・保険の条件、未確認事項を記載します。設計確認前に「基準に適合して設計済み」、約款確認前に「雪害は保証対象外なので火災保険で補償」と断定しないでください。
記載例（角括弧を実際の確認結果に置き換えて使用）：
「積雪・落雪に関する設計条件は［設計資料名・確認日］に記載しています。保証・保険の適用範囲は［保証書・保険契約名］により異なります。［未確認事項］は、［確認先］へ確認後にご案内します。」

参考情報確認日：2026年10月10日