診断レポートは「買うべき理由」を押しつける資料ではなく、現状維持と導入案を同じ条件で比べる資料として使います。削減額だけでなく、設備費・維持費・不確実性も示し、見送る条件まで一緒に決めましょう。
対象：住宅の太陽光・蓄電池等の提案。下記の金額・年率はすべて計算方法を説明する仮定で、相場・実績・料金予測・エネがえるの初期値ではありません。2026年11月15日確認。
1. レポートと請求実績の範囲をそろえる
対象製品、診断の保存日、導入前後の設備、比較年数、料金プラン・使用量・上昇率を確認します。帳票の項目名と注記は、実画面・レポートで説明する共通営業ガイドも参照してください。
導入前の年間電気代・ガス代を、同じ12か月の請求実績と照合します。実績がない場合は、推定と書き、根拠・対象期間を残します。平均1か月分をそのまま12倍すると季節差を落とす場合があります。
ガス代がレポートの合計に含まれるなら、別に足しません。オール電化でガスが減る場合も、増える電力や残るガス用途を確認します。電力kWhとガスm³は、そのまま足せません。
2. 年・月・日・時間へ換算して負担感を共有する
説明用に、年間電気代18万円＋年間ガス代6万円＝年間24万円と仮定します。税込・税抜はそろえます。
月平均：240,000円÷12＝20,000円/月
日平均：240,000円÷365≒658円/日
時間平均：240,000円÷8,760≒27.4円/時間
日・時間の値は365日の年で均等に割った説明値です。実際の毎日の請求額、毎時間の消費、料金単価ではありません。24万円の全額を設備でなくせるわけでもありません。
いまの光熱費は、この仮の例では年24万円、月平均2万円です。導入するとどの部分が減り、どの費用が増えるかを、同じ範囲で見ていきましょう。
3. 将来の上昇率は「予測」ではなく条件比較に使う
初年度24万円、使用量一定、2年目から毎年同じ率で光熱費総額が変わると仮定した、導入しない場合の累積支出です。実際の料金内訳や製品の計算式を再現したものではありません。割引現在価値ではなく、各年の名目額を足した単純累計です。
仮定する年率 | 10年間 | 20年間 | 30年間 |
0％ | 240.0万円 | 480.0万円 | 720.0万円 |
1％ | 251.1万円 | 528.5万円 | 834.8万円 |
2％ | 262.8万円 | 583.1万円 | 973.6万円 |
3％ | 275.1万円 | 644.9万円 | 1,141.8万円 |
4％ | 288.1万円 | 714.7万円 | 1,346.0万円 |
計算式：年率r、年数nの累計＝240,000×｛(1＋r)^n−1｝÷r。r＝0では240,000×n。年率1％はr＝0.01。表は万円単位で小数第1位に丸めています。
この表は削減額ではありません。4％が起こりやすいという意味も、30年間設備が同じ性能で使えるという意味もありません。0％を比較の基準にし、必要なら値下がり・使用量減少も確認します。実際の診断では、電気とガスの扱い、料金改定・調整費・売電価格・設備劣化などを別に確認し、同じ増加率を全項目へ一律適用しないでください。
年率を決める前に、3点を確認する
何のための率か：条件を変えて結論を確かめるための仮定ですか。過去データを参考にするなら、出典・期間・料金プラン・補助の影響を記録します。「他社も3％」だけを将来価格の根拠にしません。
どこに掛ける率か：電気代・ガス代のどちらか、基本料金・従量料金・燃料費調整・賦課金等のどこまで含むかを確認します。上昇率に含めた変動を別項目でも上乗せしないでください。本記事の累計表だけでは、ASP実機での電気・ガス別の適用範囲は確認できません。実際の設定・仕様と出力を照合します。
どの条件で判断が変わるか：0％と選んだ仮定を同じ設備・使用量・期間で比較します。不利になる条件も隠さず、何を追加確認するか決めます。
この年率は将来の値上がりを保証する数字ではありません。何に適用した条件かをご説明し、上昇しない場合も一緒に比べます。すでに社内で使っている前提があれば、その出典と含めている料金項目を教えてください。
参考：自社調査で確認された説明上の課題
Vol.44：販売・提案に携わる営業担当者・経営層111名への「主に設定する年間上昇率」の質問で、3％が23.4％。調査2026年4月13～14日、公表4月30日。営業で使う設定の回答であり、3％を推奨する統計ではありません。
Vol.46：販売会社の営業担当者108名への燃料費調整額の扱いの質問で、将来変動を電気代上昇率に含める回答が60.2％。調査2026年5月19～20日、公表6月16日。回答者の扱いを示すもので、ASPの実装仕様ではありません。
Vol.49：法人案件の営業担当者108名への、地政学・政策変動を反映する複数シナリオ機能の必要性の質問で、肯定回答が77.7％。調査2026年6月23～24日、公表7月29日。法人営業の意向であり、住宅顧客の意向・成約率ではありません。
いずれもインターネット調査。出典：エネがえる運営事務局調べ。業界全体の代表性や将来料金の予測精度を証明する調査ではありません。
4. 家計に残る差額を、設備費も含めて比べる
同じ期間の現状維持の総支出−導入案の総支出が比較の出発点です。導入案には設備・工事、買電・ガス、保守・必要な交換等を含め、売電収入や確定した補助金は重複せず差し引きます。ローン元本を返済額に含めたら、設備代をもう一度差し引きません。
仮に同じ10年間で、現状維持300万円、導入案280万円なら差は20万円です。「導入しないと300万円損」ではありません。月換算すると約1,667円の差ですが、実際の月々の支払額とは異なります。
上昇率0％でもメリットが残るか、交換費を増やすと逆転するかを確認しましょう。条件を変えると結論が逆になるなら、今はその条件を確かめることが優先です。
5. 設備の組合せと、買わない・待つ条件
現状維持・運用の見直し：新たな設備投資を抑えられます。料金プランや使い方の見直しも比較し、設備導入だけを選択肢にしません。
太陽光：発電時の自家消費や売電を比較します。屋根・日影・施工条件、昼間の需要、居住予定期間が合うかを確認します。
太陽光＋蓄電池：電気を使う時間の変更や停電対策を検討できますが、追加費用・変換ロス・劣化・交換を含め、太陽光だけとの差で判断します。蓄電池へ回す分の売電減少も無視しません。
EV・V2Hを組み合わせる：車の利用と家庭を含む範囲で比較します。車両・充電設備の費用、在宅・接続時間、走行条件を確認し、ASPだけの試算をそのまま転用しません。
見送り・再検証がよい例：近く転居する、施工条件が未確認、必須資料が不足、生活資金を圧迫する、保守的な条件で費用メリットがなく停電対策にも価値を感じない場合。停電対策を重視する場合も、使える機器・時間を実機仕様で確認します。
6. 電気代が上がると断定しない
燃料費等調整には燃料価格や為替の変化が関わります。例えば北海道電力の制度説明では、火力燃料価格等を毎月の料金へ反映する仕組みが説明されています。適用方法は契約ごとに確認します。世界情勢のニュースだけから「日本の家庭の電気代は毎年4％上がる」などと結論づけず、上昇・横ばい・低下の条件と、現在契約しているプランの公式単価を分けて説明してください。
7. コピペできる商談の質問
今回一番確かめたいのは、月々の負担、長期の総費用、停電時の備えのどれでしょうか。いただいた資料で現状維持と導入案を比べます。料金が上がらない場合も確認し、費用・効果が逆転する条件があればお伝えします。ご予算と使い方に合わなければ、見送る案も含めて一緒に判断しましょう。
比較方法の参考：英国財務省 The Green Book（2026）は、現状継続を基準に置くことや、不確実な前提を変えて結果を検証する考え方を示しています。公的事業評価の指針であり、住宅設備の効果や成約率を保証するものではありません。本FAQでは考え方を参考にしています。